外為市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派声明を受けてドルが急伸した。 ドル・円はリスク回避の円買いで一時120円07銭へ急落したのち、121円13銭へ急伸。
ユーロ・ドルは1.1096ドルから1.0919ドルまで急落し、8月7日以来の安値を更新した。
ユーロ・円は株式相場が下落に転じたことを嫌気したリスク回避に133円55銭から132円00銭へ急落した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利であるFF金利誘導目標を0-0.25％のレンジで維持する決定をした。
同時に発表した声明では、リスクは広範に均衡しており、世界経済の展開を監視していく方針を示したほか、米国経済が緩やかなペースで拡大していると評価した。
前回の声明の「最近の世界経済や金融市場の展開が経済活動やインフレの下方圧力に影響する可能性がある」との文言を削除。
一方、雇用に関しての判断では、「雇用の拡大は鈍化、失業率は安定」と前回会合の「労働市場は改善を継続、雇用は堅調にそうかし失業率は低下」から下方修正した。
しかし、「どの程度の期間、金利を維持するかどうかの決定で、委員会は進展を判断する」から、「”次回の会合”で利上げが適切かどうかの決定に関し、進展を判断」との文言に変更。
12月に利上げを開始する選択肢を残した。
この声明を受けて、金利先物市場では12月の利上げ確率は32％から46％へ上昇。
米10年債利回りは2.026％から2.104％へ上昇、月初来の高水準となった。
ダウ平均株価は米国東部時間午後2時30分現在、20ドル高で推移した。
【金融政策】 ・米連邦公開市場委員会(FOMC) ・政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を現行の0-0.25％に据え置き決定