■決算動向（2）2017年2月期上期決算の概要
北の達人コーポレーション (T:2930)の2017年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.0%増の1,207百万円、営業利益が同11.9%減の190百万円、経常利益が同13.6%減の190百万円、四半期純利益が同12.5%減の125百万円と増収ながら減益となった。
ただ、期初予想に対しては、ほぼ想定どおりの進捗と言える。
売上高は、主力の「カイテキオリゴ」が好調であったほか、前期投入商品の「アイキララ」が順調に立ち上がったことが増収に大きく寄与した。
「二十年ほいっぷ」も旺盛な国内需要に加えて、海外からのネット注文やインバウンド需要に支えられて堅調に推移した。
一方、「みんなの肌潤糖」シリーズは広告費の配分の関係（新商品等への優先配分）により売上高は伸び悩む格好となった（ただ、利益面では前年同期並みを確保）。
利益面では、好採算である新商品の伸長や原価低減の取り組みにより原価率が低下した一方、会員獲得のための広告投資に加えて、前期に着手した組織強化に伴う費用増（人件費や外注費等）により営業減益となったが想定の範囲内である。
一方、財務面には大きな変動はなく、自己資本比率は84.0%と高い水準で推移している。
主力商品群別の販売実績は以下のとおりである。
「カイテキオリゴ」は、売上高が前年同期比7.5%増の562百万円と好調であった。
息の長い需要の伸びが続いているうえ、各種メディアで取り上げられ注目を集めている腸内フローラの改善という角度からの集客も寄与した。
「みんなの肌潤糖」シリーズは、売上高が前年同期比と変らずの380百万円となった。
決められた広告予算を好採算の新商品等へ優先的に配分したことから売上高の積み増しができなかったことが減収を招いた。
ただ、コアとなる需要は底堅く推移しており、広告費の配分を絞った分、利益面（販売利益※）では前年同期並みの水準を確保しているようだ。
※売上総利益から新規集客費（広告宣伝費等）を差し引いた利益指標（同社定義）
「二十年ほいっぷ」は、売上高が前年同期比2.0%減の152百万円となった。
もっとも、こちらも広告費の配分の関係や前期の伸びが大きかったことの影響などを勘案すると、高い水準を維持できているという見方が妥当であろう。
少なくとも年間売上高3億円規模の主力商品として定着してきたと言える。
旺盛な国内需要に加えて、インバウンドを含めた海外からの需要が持続しているようだ。
アジア観光客が多く立ち寄るエリア・店舗に限定※したドラッグストア等向けも、卸チャネルを活用することで取扱店舗数は約200店舗（前期末は100店舗超）に増加している。
※同社は、原則として商品ブランドを維持する目的から店舗販売を行っていない
「その他」は、売上高が前年同期比24.2%増の113百万円と大きく拡大した。
前期投入した3商品が期初から寄与したことが大きかった。
特に、順調に立ち上がった「アイキララ」の売上高は約130百万円（前年同期はリリース前につき実績なし）となり、業績の伸びを大きくけん引するとともに、年間売上高3億円規模の主力商品の一角を占めるペースで進捗している。
また、利益面でも好採算である新商品の伸びが全体の原価率を下げる要因となっているようだ。
（3）上期の主な活動実績
a）新商品のリリース実績
2017円2月期は年間で8〜9商品のリリースを予定しているが、既に7つの商品をリリースした。
具体的には、水虫で悩む人向けのクリーム「クリアフットヴェール」（4月）、足のニオイ対策デオドラントクリーム「ノーノースメル」（4月）、軟便に悩む人向けの健康食品「黒梅日和」（7月）、足の爪ケア用オイル「クリアネイルショット」（7月）、爪を内側から補修・保護・保湿する栄養浸透液「ツメリッチ リペア」（8月）、毛穴対策パック「ケアナノパック」（8月）、目周りの小じわ用パッチ（貼付）剤「ヒアロディープパッチ」（9月）となっており、総じて滑り出しは好調のようだ。
そのうち「ノーノースメル」は同社初の医薬部外品として登録されている。
b）機能性表示食品への対応
2015年4月から施行された機能性表示食品制度への対応については、これからリリースされる1商品に対して申請中（今年1月申請）であるが、今秋には第2弾として前期投入商品である「モサイン」（育毛サプリメント）を申請する予定のようだ。
さらには、主力商品である「カイテキオリゴ」についても、今後、消費者庁の定める規制緩和の対象品に入る可能性が高いことから、その時にそなえて申請の準備を進めている（既に臨床試験は終了済み）。
実現すれば、これまであいまいだった効果に対する表示が可能となるため、ロングランのヒット商品となった「カイテキオリゴ」がさらにブレークする可能性も考えられる。
c）将来を見据えた組織強化
今後を見据えた組織強化及び業務効率化のため、2016年2月期において運営費（人件費及び外注費）に大規模な先行投資を行ったが、その結果、販管費が膨らんだものの、2017年2月期に入ってから組織強化の効果が徐々に具現化してきているようだ。
特に、それまで数名で行っていた商品開発チームは、経験者の採用等により現在10名を超える規模にまで増強されており、今後の商品開発が量・質ともにさらなる充実へと向かう可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）