［ダブリン ５日 ロイター］ - アイルランド中央銀行は５日に発表した四半期経済報告で、２０２３年のインフレ予想を引き上げる一方、成長見通しを３四半期連続で下方修正した。ただ、来年下半期には可処分所得の圧迫は緩和するとも予想した。
調整後国内需要（ＭＤＤ）について、来年は２．３％拡大すると予想。今年については６．４％拡大に修正した。上半期に一時的となる公算が大きいながらも大規模な投資増が見込まれるためという。
前期の２３年ＭＤＤ予想は４．２％拡大だった。その後、エネルギー価格上昇でインフレ圧力がより長期的に持続したことから、来年のインフレ率予想は４．２％から６．３％に、今年は７．８％から８％にそれぞれ引き上げられた。中銀はその上で、インフレ見通しになお上振れリスクがあり、成長予想には下振れリスクがあるとした。
四半期報告は「こうした情勢により、家庭と企業がより必要性の少ない支出や投資を見送り、今冬から来年にかけての経済成長ペース見通しが低迷するとみられる」と分析した。
中銀は、エネルギー危機により今年の平均実質家計所得は３．３％減少する公算が大きいと予想。これは１０年余ぶりの減少率。ただ、来年は賃金が５．８％上昇する予想で、下半期に影響の緩和が始まる見込みとした。
一方、財務省は来年のＭＤＤ伸び率予想を１．２％としている。