18日の米国株式相場は下落。 ダウ平均は76.22ドル安の21674.51、ナスダックは5.39ポイント安の6216.53で取引を終了した。
トランプ大統領の発言を巡る問題で、米政権運営への先行き不透明感からアジア・欧州株が概ね全面安となり、米国株も売りが先行。
バルセロナで発生したテロ事件による地政学リスクへの警戒感も重なり、軟調推移となった。
当初から極右思想で批判を集めていたバノン主席戦略官の更迭が発表され、トランプ政権への懸念がやや後退すると、下げ幅を縮小したが、相場を押し上げるには至らなかった。
セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で耐久消費財・アパレルや食品・生活必需品小売が下落した。
ディスカウントストアのロス・ストアーズ(ROST)は通期の利益見通しを引き上げ、大幅上昇。
半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(AMAT)は8-10月期の売上高見通しが予想を上振れ、堅調推移。
一方で、スポーツ用品小売りのフット・ロッカー(FL)は決算内容が嫌気され、大幅下落。
スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(UA)、ナイキ(NKE)などにも売りが広がった。
農業機械のディア(DE)は米国・カナダでの農機販売が減少するとの見通しを示し、軟調推移となった。
21日には99年ぶりにアメリカ大陸を横断する形で皆既日食が観測される為、観測地への旅行需要拡大が期待される一方で、交通渋滞やビジネス活動や製造業の一時的中断による経済損失も予想されている。
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