先週の日経平均は下落。 北朝鮮を巡る地政学リスクについては、北朝鮮の金正恩が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイルの発射を見合わせたことで警戒感が和らぐなか、Ｘデーとされていた15日には日経平均は200円を超える反発をみせた。
しかし、夏季休暇シーズンで参加者が限られるなか、前週の大幅下落に対する自律反発の域は脱せず、次第に戻り待ちの売りに押されており、こう着感の強い相場展開となった。
そんな中、米バージニア州で発生した白人至上主義者らと反対派による衝突を巡るトランプ大統領の発言によって、2つの大統領助言組織が解散に追い込まれた。
市場では重要政策の実現が難航するとの警戒感が広がったほか、さらに週末にはスペイン・バルセロナで発生したテロ事件を受けて、投資家心理が悪化。
週末の日経平均は200円を超える下落となり、終値ベースでは5月2日以来の19500円を下回っている。
今週はお盆休み明けから国内機関投資家の動きが出てくるとみられるが、海外投資家については9月4日のレイバーデー明けまでは休暇を取る動きが意識されやすく、引き続き商いの膨らみづらい需給状況になりそうだ。
また、北朝鮮を巡る地政学リスクについては、米国防総省は米軍と韓国軍が定例の合同軍事演習を21日から実施するため準備を進めていることを明らかにしている。
北朝鮮の反発が警戒されるなか、外部環境の動向を睨みながらの相場展開になろう。
また、今週はカンザスシティー連銀が8月24日から26日に開く経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）が注目される。
今年はECBのドラギ総裁が3年ぶりに参加する見込みである。
この講演でECBがユーロ圏経済に対する自信を深めていることや、同経済の金融緩和策への依存度低下を示唆するとみられている。
ジャクソンホール会合での講演を利用して、投資家に9月の政策転換の準備をさせることができるとの見方が市場のコンセンサスである。
米イエレン議長については25日に講演を予定している。
利上げ時期には踏み込まないのがメーンシナリオであろうが、ジャクソンホール会合への思惑が長期金利の上昇につながり、これが為替相場には円安へ反応する格好となり、株式市場への下支えとなる展開が期待されやすい。
もっとも、ドラギ総裁がジャクソンホールで金融政策に関する新たなメッセージを発することはない見通しとも伝えられるなか、イベントを見極めたいとの思惑から、結局のところは方向感の掴みづらい相場展開を意識しておいた方が良さそうだ。
物色の流れとしては国内機関投資家の動きが出てくることから、インデックスに絡んだ主力大型株の商いがやや膨れる可能性がある。
一方で、米トランプ政権の運営リスクのほか、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒、さらに欧州でのテロ事件等によるリスク回避姿勢がくすぶるようだと、次第に新興市場の中小型株への資金シフトに向かわせよう。
先週末こそ中小型株の多くが利益確定売りに押される格好となったが、資金回転が速い分、需給整理の進捗も早いため、仕切り直しの資金が向かいやすいだろう。
外部環境の不透明要因から、リスク回避的にITやゲーム、ビットコインといったリスクを受け難いテーマ株等への関心も高まりやすいとみておきたい。
その他、経済スケジュールでは、21日に7月の百貨店売上高、7月コンビニエンス売上高の発表が予定されているほか、豪州ではOPECとOPEC非加盟の主要産油国の合同専門委員会（ＪＴＣ）会合が行われる。
22日に8月の独ZEW景況感指数、23日に７月の米新築住宅販売件数、8月のユーロ圏総合PMI速報値、24日に7月の米中古住宅販売件数、25日に7月の消費者物価指数（CPI）、8月の独Ifo景況感指数、7月の米耐久財受注が発表される。