22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小反落、防衛関連に短期資金が向かいやすいほか金融セクターへの見直しも意識
・ドル・円は111円49銭、下げ渋り、日本株の底堅さを意識
・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ
■日経平均は小反落、防衛関連に短期資金が向かいやすいほか金融セクターへの見直しも意識
日経平均は反落。
58.12円安の20289.36円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えた。
21日の米国市場は利上げ観測から利食い優勢となったが、日米金利差拡大によるドル買い・円売りや衆院解散を控えた政策期待等もあり、日経平均は20400円を回復して始まった。
しかし、北朝鮮外相は、金正恩朝鮮労働党委員長が声明で慎重に考慮するとした「超強硬対応措置」について、太平洋上での水爆実験ではないかと述べたと伝わると、地政学リスクへの警戒感が高まるなか、次第に利益確定の流れが強まっている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の7割近くを占めている。
セクターでは陸運、空運、銀行、その他金融が小じっかり。
一方で、鉄鋼、非鉄金属、化学、鉱業、保険が冴えない。
売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、NTT (T:9432)、キーエンス (T:6861)、ソニー (T:6758)、アルプス電 (T:6770)が軟調。
半面、三菱UFJ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、石川製 (T:6208)、東エレク (T:8035)がしっかり。
日経平均は利益確定から20300円を下回って推移しているが、5日線処で踏ん張りがみられており、押し目買い意欲の強さが窺える。
北朝鮮情勢を巡る地政学リスクへの警戒から利食いに向かわせているが、そもそも米株安や急ピッチの上昇に対する過熱感、週末要因もあって、利益確定の流れが優勢になりやすい面はあった。
一方で先進国との相対的な出遅れ感も依然として強く、海外勢による資金流入への思惑等もあって、押し目買い意欲の強さが意識されそうだ。
後場は日銀のETF買い入れが需給の下支えとなりそうだ。
物色は防衛関連に短期資金が向かいやすいほか、日米金利差拡大を手掛かりとした金融セクターへの見直しも意識されよう。
（情報配信部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は111円49銭、下げ渋り、日本株の底堅さを意識
22日午前の東京外為市場で、ドル・円は弱含み。
北朝鮮による新たな挑発行為への警戒から円買いが強まった。
北朝鮮が制裁圧力などを強める米国に反発する姿勢を示しており、挑発行為をエスカレートさせるとの警戒からドル売り・円買い基調に振れている。
ドル・円は正午にかけて一段安となり、一時111円69銭まで値を下げた。
菅官房長官は午前の定例記者会見で「北朝鮮の太平洋での水爆実験発言は承知している」とし、万全の警戒監視体制を敷く考えを示した。
市場では米朝対立に懸念を強めており、ドル・円、クロス円は弱含む展開。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いとなり、目先の株安継続への思惑からも円買いが観測される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円69銭から112円56銭、ユーロ・円は133円57銭から134円34銭、ユーロ・ドルは1.1938ドルから1.1959ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 小瀬 正毅）
■後場のチェック銘柄
石川製作 (T:6208)、防衛関連物色の行方
・値下がり寄与トップはソフトバンクＧ (T:9984)、同2位はスズキ (T:7269)
■経済指標・要人発言
・菅官房長官
「北朝鮮の超強硬な対応措置検討の声明は断じて容認できない」
「北朝鮮の太平洋での水爆実験発言は承知しており、万全の警戒監視体制を」
☆後場の注目スケジュール☆
・特になし
＜TM＞