■米暫定予算案可決でリスク回避のドル売り縮小先週のドル・円は上昇。
米韓軍事演習の実施を北朝鮮が非難し、朝鮮半島有事への警戒感が浮上したことや、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館を移転する方針を表明したことから、リスク回避のドル売り・円買いが強まる場面があった。
しかしながら、米議会の上下両院は7日、今月22日までの2週間分の暫定予算案を可決して協議を続けることになり、政府機関の一部閉鎖は回避されたことから、リスク回避のドル売りは一服した。
米税制改革法案の年内可決・成立への期待も持続していることから、米国株は底堅い動きを見せた。
米暫定予算案の議会通過を受けて米長期金利は下げ渋り、ドルを買い戻す動きが広がった。
8日発表された11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったものの、市場関係者が注目した平均時給の伸びは市場予想を下回った。
同日のニューヨーク市場では雇用統計発表後にドル売りがやや優勢となったが、米長期金利は低下せず、米国株はやや強い動きを見せたことから、ドル・円は一時113円59銭まで買われており、113円49銭でこの週の取引を終えた。
ドル・円の取引レンジ：111円99銭-113円59銭。
■ドルは底堅い動きか、米FOMC会合で追加利上げの公算
今週のドル・円は底堅い展開か。
8日発表の11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加となったが、平均時間給の伸びは市場予想に届かず、インフレ進行の思惑は後退した。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は12-13日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25ポイントの追加利上げに踏み切ることはほぼ確実な状況となっており、追加利上げを見込んだドル買いが先行するとみられる。
現時点で市場参加者の多くは2018年に3回の利上げが行なわれることを想定しているが、FOMC会合後に公表される声明やイエレン議長の記者会見の内容を点検して、金融政策の今後の動向を慎重に見極める展開が予想される。
FOMC予測などで2018年以降におけるインフレ鈍化の可能性が指摘された場合、利上げペース鈍化の思惑が広がり、ドル売りが強まろう。
一方、トランプ政権はエルサレム帰属問題でイスラエル寄りの姿勢を示したことから、中東情勢の不安定化が懸念されている。
これまでのところ、金融市場に大きな動揺はみられないが、8日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、各理事国から中東和平の進展を阻むとして、米国の決定に批判が相次いだ。
英仏を含む欧州5カ国は、米国の決定に異議を唱える共同声明を発表している。
中東情勢の悪化に対する警戒感は低下していないことから、何らかの事件をきっかけとなり、リスク回避的なドル売りが拡大するような相場展開にも警戒したい。
ただ、トランプ政策の柱である税制改革については、上下両院で修正案の一本化が協議され、クリスマスまでの法案成立が見込まれている。
調整は難航するとみられているものの、年内の法案可決・成立への期待は大きい。
このため、目先的にはリスク選好的なドル買いが大きく後退する可能性は低いとみられる。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（12-13日開催予定）
FRBは13日（日本時間14日4時）に声明と経済予測を発表し、その後イエレン議長が記者会見する。
政策金利（FFレートの誘導目標水準）は1.00％-1.25％から1.25％-1.50％に引き上げられる公算。
ただ、来年の利上げペースに不透明感が広がった場合、ドル買いはやや縮小する可能性が高い。
【米・11月消費者物価コア指数（コアCPI）】（13日発表予定）
13日発表の11月消費者物価指数（CPI）は、前年比+1.8％程度と予想されており、市場予想と一致すれば、利上げ継続への思惑が広がりそうだ。
10月は前年比+2.0％、コア指数は同+1.8％でインフレ加速の兆しは表れていないが、利上げ継続への期待は維持される見通し。
予想レンジ：112円00銭−115円00銭