本日はその他の仮想通貨が大幅に上昇していたこともあり、午前中は資金がそちらに向かったことで、ビットコインの出来高が減少。 その後、韓国政府が仮想通貨取引について話し合うため緊急会議を招集したと一部メディアが報じたことがきっかけとなったもようで、ビットコインは11時ごろに急落。
一気に本日の安値を更新する形で、一時1,867,000円まで売り込まれた。
ただし、定められた条件（預金の別途預け、説明義務の履行、資金洗浄防止システムの構築などの6大条件、大統領令による追加条件などとなる見込み）を満たしている場合、仮想通貨の取引行為をすることができることから、原則禁止という格好になるとも韓国系の一部メディアが報じていることもあり、急落によってレンジを一段切り下げたものの、足元でビットコイン価格は再び横ばい推移となっている（19時時点でビットコイン価格は、フィスコ仮想通貨取引所で1,934,165円、Coin Market Capでは16,979.50ドルで推移）。
なお、韓国政府は関連措置を12月15日に発表する予定とされている。
足元では、オーストラリアで、仮想通貨に関連した内容を含む「マネーロンダリング防止と反テロ資金供与の改正案2017」が施行。
米国でも、ホワイトハウスが政府高官の間でビットコインの監視に関する議論があったと発表を行うなど、ビットコインの監視強化体制が世界的に進んでいる模様だ。
目先はこういった規制強化などに関する報道に振らされる局面もありそうだが、内容によっては、中長期的には市場の安定化ないし正常化に寄与することとなる。
規制という文言に反応するのではなく、冷静にその内容を見極めることが求められるだろう。