1月15日、韓国の国務調整室は、仮想通貨の取引所を閉鎖するかどうか、政府省庁間で「十分な議論と意見の調整後」に決定すると伝えた。 同日には合わせて、仮想通貨の口座について実名制の導入を計画通り進め、違法な取引には罰金を科すことも発表された。
また、ブロックチェーン技術に関する研究開発を支援する方針も明らかになった。
先週、韓国の朴相基（パク・サンギ）法相は仮想通貨の取引所の廃止措置を盛り込んだ法案を準備していることを伝えた。
これに対し、若年層を中心に投資家が抗議を行い、7時間後に大統領府がまだ確定事案ではないと発表する形で鎮静化を図った。
韓国には、世界有数の取引規模を持つ取引所が複数あり、ビットコイン取引の「グラウンドゼロ」と言われるほど投機熱が高い。
当局は、勢いを増す仮想通貨ブームの抑制策を模索している状態と見られる。