■株式相場見通し予想レンジ：上限23500-下限22000円
来週の日経平均は買いに対する支援材料が少ない中、神経質なもみ合い商状が想定される。
21日までの日経平均の上昇を支えてきた相場の外部環境が急速に変化してきている。
米中貿易摩擦は休戦状態に入ったものの、米朝首脳会談の迷走、米国の自動車輸入関税引き上げ問題、為替の円高と、リスク回避の売りが出やすい環境となっている。
テクニカル的にも日経平均が23000円に乗せたことで戻り一巡、達成感が出た格好だ。
とくに、23000円はファンド筋が持つポジションの分水嶺だったとの指摘もあることから、この水準が戻りの壁としてフシ意識されてくることになりそうだ。
指数イベントとして5月31日終値でMSCI指数銘柄の定期入れ替えが実施される。
サイバーエージェント (T:4751)、小林製薬 (T:4967)、SGホールディングス (T:9143)、東京センチュリー (T:8439)の4銘柄が新規採用され、八十二銀行 (T:8359)、九州フィナンシャルグループ (T:7180)、ミクシィ (T:2121)の3銘柄が除外される。
6月8日のメジャーSQの2週間前というタイミングとも絡んで、指数に連動したファンドの動きが警戒されよう。
昨年や2年前の5月最終週は一時的に様子見ムードが高まり、出来高が大きく減少する場面があった。
5月31日を境に相場展開は変化しやすく、方向性を見極める時期となりそうだ。
一方、テクニカル的には、日経平均の下限と見られていた25日線の22500円を先週に割り込んだことで調整が長引く可能性もある。
しかし、日経平均の週足チャートでは26週移動平均線がサポートラインとなっており、相場の下値抵抗力を見極める展開にもなりそうだ。
また、為替の円高傾向さえ落ち着けば、日経平均採用銘柄での予想PERが13倍台にまで調整しており、自律反発に向かう条件も出始めている。
個別株物色への傾斜が高まる地合いの中で、アクセル (T:6730)、アドウェイズ (T:2489)など仮想通貨関連銘柄の値動きが週末にかけて軽くなっている。
物色面では、引き続き仮想通貨関連の個別株の動きも注目されそうだ。
主な経済関連スケジュールは、国内では29日に4月失業率、有効求人倍率、30日に5月消費動向調査、31日に4月鉱工業生産、6月1日に1-3月期法人企業統計がそれぞれ発表される。
海外では、28日は米国がメモリアルデー、英国がスプリング・バンク・ホリデーで休場、30日は米5月ADP雇用統計、米1-3月期GDP改定値、米ベージュブック、31日は米4月個人所得・支出、1日は米5月雇用統計の発表が控える。
このほかでは、29日から6月2日までクアン・ベトナム社会主義共和国主席が来日、30日に鈴木茂日証協会長会見、31日にMSCI定期銘柄入れ替え、中西宏明経団連会長就任会見、経団連定時総会、G7財務大臣・中央銀行総裁会議（カナダ）、1日から3日までアジア安全保障会議（シンガポール）が開催される。
1日の米5月雇用統計は日本時間夜の発表となり、相場への影響は翌週となる。
こうした中、5月31日にはマザーズにネット注文の印刷通販会社のラクスル (T:4384)がIPOしてくる。
前人気が高い銘柄ではないが、約1カ月ぶりのIPOであり、個別物色人気を刺激するきっかけ作りの銘柄となる可能性がある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
米国の自動車輸入制限などトランプ大統領の政策運営に対する懸念から、リスク回避のドル売りが再び強まる可能性は残されている。
ただ、米朝首脳会談が予定通り6月12日に行われる可能性は残されていることや、堅調な経済指標を背景に利上げペース加速への期待が再浮上する可能性があることから、リスク回避のドル売り・円買いは拡大せず、ドルを買い戻す動きがやや強まる見通し。
米ホワイトハウスは24日、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表したが、翌25日にトランプ米大統領が北朝鮮との対話を再開したことを明らかにし、米朝首脳会談実現の可能性は残されていると指摘した。
米朝首脳会談の開催については予断を許さない状況が続くとみられているが、現時点では地政学的リスク増大を警戒したドル売り・円買いはやや後退している。
ただし、米朝首脳会談の開催が無期延期になった場合、市場関係者の間からは「中東で核開発を進めるイランと北朝鮮は再び接近し、地政学リスクの増大に発展する」との声が聞かれている。
この場合、朝鮮半島の非核化を期待したリスク選好的な円売りは大きく後退するとみられる。
通商面でトランプ政権は、鉄鋼・アルミ製品に続き、自動車の輸入制限に踏み切るようだ。
日本企業（自動車メーカーなど）には打撃となるが、米貿易収支改善への思惑が強まることから、リスク回避のドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。
また、1-3月期国内総生産（GDP）改定値や5月雇用統計などの主要経済指標が市場予想を上回った場合、年4回の追加利上げ実施への思惑が広がり、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りが活発となる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
5月28日（月）：米英市場が休場、企業向けサービス価格指数など
5月29日（火）：有効求人倍率、米セントルイス連銀総裁が講演など
5月30日（水）：米MBA住宅ローン申請指数、米GDP改定値経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通しを公表など
5月31日（木）：MSCI定期銘柄入れ替え、欧ユーロ圏消費者物価コア指数、ラクスルが東証マザーズに新規上場など
6月1日（金）：米5月雇用統計など