日経平均は小幅続落。 米国では7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて追加利上げ観測が後退したほか、政権運営の混乱から経済政策の実施にも懐疑的な見方が広がった。
米長期金利の低下とともにドル・円は再び1ドル＝110円を割り込み、本日の日経平均はこうした流れを受けて21円安からスタートした。
金融株などが売られる一方、海運株や資源関連株の一角に買いが入ったが、寄り付き後の日経平均は19700円を挟んだ小動きとなった。
前日に続き商いは低調で、こう着感の強い展開だった。
大引けの日経平均は前日比26.65円安の19702.63円となった。
東証1部の売買高は14億3619万株、売買代金は1兆8060億円と連日で2兆円を下回った。
業種別では、鉱業、食料品、保険業が下落率上位だった。
一方、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼が上昇率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ＫＬａｂ (T:3656)、みずほ (T:8411)などがさえない。
ソフトバンクＧ (T:9984)や三井住友 (T:8316)は小幅に下げた。
また、7月の月次売上が急失速したＪＡＣ (T:2124)や、北の達人 (T:2930)、森永菓 (T:2201)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソニー (T:6758)や東エレク (T:8035)が小幅に上昇し、ＳＵＭＣＯ (T:3436)、キーエンス (T:6861)などはしっかり。
商船三井 (T:9104)などの海運株は海外同業の好決算を受けて買われた。
米投資ファンドが保有株を全て売却したと伝わった西武ホールディ (T:9024)は4％超の上昇。
東邦鉛 (T:5707)は亜鉛市況の上昇を受けて大幅続伸した。
また、日理化 (T:4406)が商いを伴って急伸し東証1部上昇率トップ。
その他、レーザーテック (T:6920)や協栄産 (T:6973)も上昇率上位に顔を出した。