トランプ政権の経済政策をめぐる先行き不透明感からドル売り・円買いの流れが一段と強まっている。 ゲーリー・コーン米国家経済会議（NEC）委員長が辞任するとのうわさを受けて、市場ではトランプ政権が掲げる税制改革やインフラ投資計画など経済政策への先行き不安が再燃した。
ホワイトハウスはその後、コーンNEC委員長の辞任を否定したものの、16日には戦略・政策評議会と製造業評議会のトップが相次いで辞任したことを受けて二つの諮問会議が解散しており、トランプ政権運営の混乱が改めて露呈した形となった。
また、スペイン東部バルセロナで過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロ事件が発生し、多数の死傷者が出たことも、投資心理を悪化。
比較的安全資産とされる円買いが一段と強まったほか、米長期金利が低下したこともドル売りを促した。
18日の欧州株は弱含みとなっており、リスク回避の取引は来週以降も継続する可能性がある。