日経平均は反落。 58.12円安の20289.36円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えた。
21日の米国市場は利上げ観測から利食い優勢となったが、日米金利差拡大によるドル買い・円売りや衆院解散を控えた政策期待等もあり、日経平均は20400円を回復して始まった。
しかし、北朝鮮外相は、金正恩朝鮮労働党委員長が声明で慎重に考慮するとした
「超強硬対応措置」について、太平洋上での水爆実験ではないかと述べたと伝わると、地政学リスクへの警戒感が高まるなか、次第に利益確定の流れが強まっている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の7割近くを占めている。
セクターでは陸運、空運、銀行、その他金融が小じっかり。
一方で、鉄鋼、非鉄金属、化学、鉱業、保険が冴えない。
売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、NTT
(T:9432)、キーエンス (T:6861)、ソニー (T:6758)、アルプス電 (T:6770)が軟調。
半面、三菱UFJ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、石川製 (T:6208)、東エレク (T:8035)がしっかり。
日経平均は利益確定から20300円を下回って推移しているが、5日線処で踏ん張りがみられており、押し目買い意欲の強さが窺える。
北朝鮮情勢を巡る地政学リスクへの警戒から利食いに向かわせているが、そもそも米株安や急ピッチの上昇に対する過熱感、週末要因もあって、利益確定の流れが優勢になりやすい面はあった。
一方で先進国との相対的な出遅れ感も依然として強く、海外勢による資金流入への思惑等もあって、押し目買い意欲の強さが意識されそうだ。
後場は日銀のETF買い入れが需給の下支えとなりそうだ。
物色は防衛関連に短期資金が向かいやすいほか、日米金利差拡大を手掛かりとした金融セクターへの見直しも意識されよう。
（村瀬智一）