26日の香港市場は値上がり。 主要50銘柄で構成されるハンセン指数は前日比12.67ポイント（0.05％）高の27513.01ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成されるH株指数は55.93ポイント（0.51％）高の10968.39ポイントと3日ぶりにそれぞれ反発した。
売買代金は970億8500万香港ドルにやや縮小している（25日の売買代金は1109億7300万香港ドル）。
商品市況高が追い風。
昨夜の原油相場が大幅続伸し、一時は約5カ月ぶりの高値水準に達したことが買い安心感を誘った。
ハンセン指数は前日まで3日続落し、約1カ月ぶりの安値を切り下げていただけに、自律反発狙いの買いも入ったとみられる。
ただ、上げ幅は限定的。
北朝鮮リスクの高まりや米株市場の下げなどを嫌気し、指数はマイナス圏で推移する場面があった。
エネルギー関連セクターが相場けん引。
石油大手3社の中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が4.0％高、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.5％高、中国石油化工(サイノペック：386/HK)が1.7％高、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が2.4％高、天然ガス事業の昆侖能源(クンルン・エナジー：135/HK)が2.4％高と値を上げた。
半導体セクターもしっかり。
ICファウンドリー中堅の華虹半導体（ファホンセミコンダクター：1347/HK）が2.0％、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）とICパッケージング・テスティング機器最大手のASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）がそろって1.1％ずつ上昇した。
半面、他の個別株動向では、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.2％安とさえない。
同社が運営する「微信（ウィーチャット）」に関し、当局が「サイバーセキュリティ法」違反の罰金を科したことなどが売り材料視された。
5年に1度の共産党大会を来月（10月18日開幕）に控え、中国当局はSNSなどの「ネット世論」に対する監視を強めている。
一方、本土市場は4日ぶり反発。
主要指標の上海総合指数は、前日比0.06％高の3343.58ポイントで取引を終えた。
非鉄や鉄鋼の素材株、石油株が高い。
前日に急落した不動産株も一角が買い戻されている。
軍需関連株や食品株も堅調に推移した。
【亜州IR】