1月22日-26日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。 ■23日（火）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日銀はマクロ的な需給ギャップは着実に改善していくとの判断を維持している。
また、原油価格は1バレル＝60ドルを超える水準で推移しており、原油高は当面の物価動向に影響を与える可能性があるが、日銀は現行の金融緩和策の枠組みを維持する見込み。
日銀は2018年度の成長見通しを引き上げる可能性はあるが、この変更が金融政策の見直しなどに直結する可能性は低いとみられる。
■24日（水）午後6時発表予定
○(欧)1月ユーロ圏マークイット製造業PMI-予想は60.3
参考となる12月実績は60.6。
2カ月連続で60を上回った。
ユーロ圏経済の持続的な成長が期待されていることから、製造業活動は拡大している。
1月については12月実績をやや下回る見通しだが、3カ月連続で60を上回った場合、金融緩和策の早期縮小への思惑が広がり、ユーロ買い材料になるとみられる。
■25日（木）午後9時45分結果発表
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持
昨年12月開催の欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨は、「金融政策姿勢や、政策方針のさまざまな次元に関わる文言について、2018年初めに再検討を加える可能性がある」と指摘していた。
12月以降に発表された経済指標はまずまず良好だが、ユーロ相場の急速な上昇を考慮して、今回の理事会ではフォワードガイダンスが変更されることはないと予想される。
■26日（金）午後10時30分発表予定
○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+3.0％
参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は、前期比年率+3.4％（1月18日時点）と予想している。
昨年10-12月期は個人消費が順調であること、製造業活動の拡大、堅調な建設関連投資が経済成長に寄与したとみられる。
その他の主な経済指標の発表予定は、22日（月）：（米）12月シカゴ連銀全米活動指数、24日（水）：（日）：12月貿易収支、（欧）ユーロ圏1月マークイット製造業・サービス業・総合PMI、（米）1月マークイット製造業・サービス業PMI、12月中古住宅販売件数、25日（木）：（米）12月新築住宅販売件数、12月景気先行指数、26日（金）：（日）12月全国消費者物価指数、（米）12月耐久財受注速報値。