日経平均は続落。 19日の米国市場ではNYダウが335ドル安となった。
フェイスブックによる情報漏洩問題を巡り、欧米議会で調査を求める動きが活発化。
他のハイテク企業でも起こり得るとの懸念も強く、ハイテク株を中心に売りが先行した。
また、中国との貿易摩擦問題への懸念も不安視された。
こういった流れを受けた日本株市場は、日経平均が21300円を下回って始まると、その後は21300円を挟んでのこう着が続いた。
ただ、日銀のETF買い入れへの思惑のほか、祝日前でのポジション調整を伴う買い戻しも意識されやすく、大引けにかけて下げ渋る展開となった。
円相場がやや円安振れて推移したことも、下げ渋る一因となっている。
た。
大引けの日経平均は前日比99.93円安の21380.97円となった。
東証1部の売買高は11億8168万株、売買代金は2兆2559億円だった。
業種別では、医薬品、電気機器、小売、化学、精密機器、機械が冴えない一方で、電力ガス、保険、証券、非鉄金属、海運、空運が小じっかりだった。
個別では、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)が小じっかりだったほか、日本郵政 (T:6178)は業績予想の上方修正のほか、特別配当とする形で配当を増額するとしており、配当志向の資金が向かった。
その他ファーストリテ (T:9983)、ＮＴＴ (T:9432)、KDDI (T:9433)がしっかり。
一方で、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)が小幅ながらも続落となったほか、ファナック (T:6954)、キーエンス (T:6861)、日本電産 (T:6594)の弱さが目立った。