■トピックス1. マーケティング及びブランディングの抜本的見直しを柱とする中長期成長戦略
大幸薬品 (T:4574)は中長期成長戦略を発表した。
柱となるのは医薬品事業及び感染管理事業におけるマーケティング及びブランディングの改革だ。
世界的デザイナーである佐藤オオキ氏が率いる(有)nendoと複数年の包括的パートナー契約を結び、マーケティング及びブランディング戦略を刷新する。
新たな取り組みとして、2019年3月期は感染管理事業において、クレベリン製品（BtoC）のターゲットを「妊産婦」、「受験生＋親」と明確に設定し、広告宣伝・販売促進等のマーケティング施策を連動させる。
また、パッケージ・製品デザインを全面リニューアルし、新製品としては、「デザインジャケット（クレベリン ゲルに被せるデザイン性の高いカバー）」、これまで好評であった「クレベリン×ベアブリック」及び「クレベリン パワーセイバー」の新キャラクター製品、業務用においては大空間用の製品が発売される。
2. 感染管理事業における海外展開
同社はこれまで医薬品事業では中国を中心に海外展開を行っているが、感染管理事業では限定的であった（2018年3月期の海外売上高で49百万円）。
中長期成長戦略では、中国等においてクレベリン製品の海外展開の加速を目指す。
中国における新たな独占販売代理店は、南通綜芸投資有限公司。
医療、バイオ等様々な事業を傘下に持つコングロマリットのZONGYIグループに属している。
初期のターゲットエリアは上海周辺の長江デルタ経済圏（人口約1.3億人）。
既に、将来の需要増加を見越してクレベリン製品の保管倉庫が建設されており、準備は整いつつある。
2018年夏からテストマーケティングが開始される。
2019年3月期は普通配当25円予想、年2回配当へ
3. 2018年3月期は大幅増配
同社は、堅実な成長を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としている。
2018年3月期の期初配当予想（2017年5月開示）は年15円だったが、医薬品事業の堅調な推移と感染管理事業の大幅伸長、内部留保及び配当性向等を総合的に勘案し、普通配当15円に特別配当10 円を加え、合計で年25円とし、配当性向は32.3%となった。
2019年3月期の業績予想は前期を若干割り込むが、配当金は年25円（中間10円、期末15円）、配当性向35.2%を予想する。
なお、同社では従来、年15円であった普通配当を年25円に引き上げるとともに、引き続き業績に応じて特別配当も検討するとしている。
また、これまで年1回（期末）のみであった配当を、2019年3月期から年2回（中間及び期末）の配当とする。
これは、中長期成長戦略発表に伴う将来成長実現に向けた同社の自信の現れでもあり、今後の成長に大きく期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）