米国と中国の貿易摩擦に懸念が残っているにもかかわらず、午前中にアジア株式が上昇した。
トランプ政権が水曜日に中国製品に2,000億ドルの関税を課すと公表した後、昨日のダウ・ジョーンズ工業株価指数は0.9％下落し、S&P 500は0.7％安、ナスダック総合指数は0.56％安となった。摩擦が拡大する可能性について、市場は引き続き注視している状況だ。
上海総合株価指数と 深セン株価指数は、午後0時30分までにそれぞれ1.9％と2.4％上昇。香港の ハンセン株価指数は0.6％上昇した。
水曜に報じられたが、中国政府はすでに対抗措置を検討しているとのことだ。内容は米国企業の合併・買収の承認延期、米国企業のライセンス保留、税関での米国製品の検査の遅延などとされている。
米国のサプライヤー企業との取引を禁じられている中国の通信機器メーカーのZTE Corp（HK： 0763）は、米商務省とエスクロー協定に署名し、同社が4億ドルを預けると、その制裁は解除される。
ＺＴＥは米国の対イラン・北朝鮮制裁の合意に違反し、米国企業からの部品調達を禁止されていた。