日経平均は大幅続落。 本日はメイ英首相の演説が予定されており、「欧州連合（EU）
単一市場からの撤退を表明する」との報道も見られたことから、市場では「ハードブレグジット」への警戒感が強まった。
日経平均は56円安からスタートすると、積極的な買いを手控えるムードが広がるなか、朝方に下げ幅を246円安まで広げる場面があった。
その後いったん下げ渋ったものの、後場に入ると一時1ドル＝113円台前半まで円高が進むとともに日経平均も再び弱含みとなり、本日の安値圏で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比281.71円安の18813.53円となった。
終値で19000円を割り込むのは昨年12月9日以来となる。
東証1部の売買高は17億1056万株、売買代金は2兆
0942億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、水産・農林業、不動産業、建設業、証券、ガラス・土石製品が下落率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクＧ (T:9984)、三井住友
(T:8316)、みずほ (T:8411)など売買代金上位は全般軟調。
日経平均構成銘柄では12月度受注状況が嫌気された大和ハウス (T:1925)の下げが目立った。
また、連日の株価上昇で過熱感の意識されたさくら (T:3778)が急反落し、日華化学 (T:4463)やビジョン (T:9416)などとともに東証1部下落率上位となった。
一方、売買代金上位では任天堂 (T:7974)や東芝
(T:6502)が逆行高。
また、ＲＩＺＡＰ−Ｇ {{|0:}}による子会社化が発表されたジンズメイト (T:7448)や、ヤマダ電機 (T:9831)と格安スマートフォン事業の共同出資会社を設立すると報じられたＵ−ＮＥＸＴ (T:9418)がストップ高となり、アルファＣｏ (T:3434)やゲンキー (T:2772)も大きく買われた。