Hitoshi Ishida
［東京 １９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１９日午前の会見で、パレスチナ自治区ガザへの援助提供を可能にするため紛争の一時停止を求める決議案が国連の安全保障理事会で否決されたことについて「安保理として適切なかたちで意思表示できなかったのは残念だ」と語った。
同決議案には日本を含む１２カ国が賛成したが、米国が拒否権を行使した。英国とロシアは棄権した(Full Story)。
松野官房長官は「ガザにおける人道状況などに鑑み、決議案の大部分は支持できることから賛成票を投じた」としたうえで、決議案に反対した米国は人道状況の改善、人命を救うことができる直接的な外交努力を支援するものであるべきと述べたと指摘。バイデン大統領やその他関係者の外交努力を「最大限支持し、期待している」と語った。
中東情勢の日本経済への影響については「燃料価格の高騰が国民生活、経済活動に大きな影響を与えており、エネルギー価格高止まりによる世界経済への影響を懸念している」とし、産油国に対し、増産などを通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えを示した。
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