Alex Lawler Ahmad Ghaddar Maha El Dahan
[ロンドン ２日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が３日に開く閣僚級会合で生産目標を変更する可能性は低いと、関係筋５人が明かした。原油価格が年初来高値で推移していることが背景。
合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）では同日のオンライン会合で、市況のほか、合意済みの減産措置の実施状況を確認する。
原油先物価格は年初来、供給逼迫やウクライナによるロシア国内のエネルギーインフラ攻撃、中東紛争を受けて上昇。北海ブレント先物は２日、一時１バレル＝８９ドル台を付けた。
匿名の情報筋２人は、すでに決定されている減産延長決定に触れ、明快な会合を見込んでいると述べた。
先月の会合では、市場を支えるために日量２２０万バレルの自主減産を第２・四半期も延長することで合意した。
ロシアのノバク副首相は先週末、他のＯＰＥＣプラス加盟国と減産を公平に分担するため、第２・四半期は輸出よりも減産に注力すると述べた。