[モスクワ １６日 ロイター] - イラン政府高官は１６日、モスクワで行われたオンライン会合で、イスラエルへの攻撃後も滞りなく中東地域でのエネルギー輸出が継続して行われるよう取り組んでいると述べた。
同高官は、各国と関係者は、エネルギー生産者に「害を与えない」との原則を順守し、安定を確保すべきだと訴えた。
イランは、自国の利益に反するいかなる行為にも対抗すると表明している。イスラエルはイランによる週末のドローンやミサイル攻撃に応戦すると警告していた。
イラン政府高官は「われわれの地域におけるエネルギー輸出が問題なく行われるよう、今後もあらゆる対策を講じていく。エネルギー市場の安定に尽力する」と強調した。
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産油国。原油生産は日量３００万バレル超と、世界全体に占める割合は約３％に上る。