Julia Payne Kate Abnett
[ブリュッセル／フィレンツェ（イタリア） １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、貯蔵ガス販売代金の賦課金を巡り、ドイツを数日内に提訴するとみられる。近隣諸国に対する賦課金が、ＥＵの単一市場規定に違反するとみているという。事情に詳しい関係者２人が語った。
欧州は２０２２年に深刻なエネルギー危機に見舞われた。ロシアは欧州へのガス供給を削減。さらに、ロシアからドイツに至るガス送管「ノルドストリーム」が海底爆発事故で稼働を停止した。欧州から同ガス送管経由の輸入は全体の１５％を占めていた。
ドイツは、ガス価格が高騰する中、貯蔵庫を満たすため非ロシア産ガスを購入。費やした数十億ユーロ規模の資金回収に向け、近隣諸国への販売価格に料金を上乗せする賦課金制度を導入した。
賦課金は２２年１０月に導入されて以降、３倍以上に上昇。ＥＵ加盟国間の貿易取引で課税を禁じるＥＵの単一市場規定に違反するとの訴えが一部で出ている。
独経済・気候保護省の報道官は、この賦課金は無差別に適用されるものであり、ＥＵ加盟各国は迅速にガス貯蔵庫を満たしているドイツから恩恵を受けていると強調した。
欧州委のシムソン委員（エネルギー担当）は先月、賦課金制度はＥＵの連携をリスクにさらし、ロシア産ガス依存軽減に向けた取り組みを損なうと批判していた。