［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のガスパール財政局長は１２日、世界の公的債務が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の予測よりも迅速なペースで増えていることを明らかにした。２大経済大国の米国と中国で急増したのが要因。
新型コロナに関連した公的債務の急増を経て、２０２８年までに国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務比率が下がると予想される国は６０％。一方、ブラジル、中国、米国を含めた著しい数の経済大国で公的債務の対ＧＤＰ比率が急拡大している。
ガスパール氏によると、世界の公的債務は２０年にＧＤＰのほぼ１００％まで急増。その後は大幅に減ったものの、新型コロナ流行前の水準をなお約８％ポイント上回っているという。また、２３年に再び上昇を始め、ＩＭＦ予測の最終年の２８年に公的債務の対ＧＤＰ比が９９．６％に達すると予想されている。
ガスパール氏は「公的債務の対ＧＤＰ比が急上昇すると予測される先進国と新興国の大国はかなりの数あり、ブラジルや中国、日本、南アフリカ、トルコ、米国、英国が含まれる」とした上で、「圧倒的に大きな影響を与えているのは２大経済大国だ」と言及した。