［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は８日、中国政府がゼロコロナ政策を廃止した後も、ドイツ企業の対中投資は回復していないとの調査結果をまとめた。
景気回復の低迷や地政学リスクが事業見通しの重しになっているという。
調査は在中国のＤＩＨＫが先月２８８社を対象に実施した。２年以内に追加投資を計画しているドイツ企業は全体の５５％。昨年の５１％を上回ったものの、２０２０年と２１年は７０％を超えていた。
欧州ではロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で過度な依存に対するリスクが浮き彫りになり、対中依存の低下を目指す動きが出ている。
ＤＩＨＫの中国代表は「地政学が進出企業に深刻な影響を与えており、企業はリスク管理対策として現地化・多角化戦略を推進している」と指摘した。
調査対象企業の５分の１近くは中国で計画していた事業を保留し、中国外に投資を分散させている。６分の１の企業は中国からの撤退を含む「最悪の事態」に備えている。