[２８日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２８日発表した２月の小売売上高指数は実質ベースで予想に反し前月比１．９％低下した。
ロイターがまとめた市場予想は０．３％上昇だった。個人消費が第１・四半期の景気回復を下支えするとの期待が打ち砕かれた形になった。
ＶＰバンクのチーフエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は「恐らく第１・四半期のプラス成長を握る鍵だった。鉱工業生産が国内総生産（ＧＤＰ）の重しになっており、個人消費に望みが託されていた」と指摘した。
食品の小売売上高は実質ベースで前月比１．７％減。非食品は１．０％減。インターネット・通信販売は２．８％減。
ドイツではインフレが鈍化しているものの、先行き不透明感が強く、消費者信頼感が低迷している。ニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）の消費専門家ロルフ・ビュルクル氏は、実質所得の伸びと安定した労働市場が消費の急速な回復の良い土台になるが、依然として計画の保証や楽観的な見方が欠けていると述べた。
ＩＦＯ経済研究所が２８日発表した調査によると、小売業の業況感と見通しは３月に明るさを増した。ＩＦＯのアナリストは「最近の特徴だった悲観論は後退しつつある」と指摘した。