Takahiko Wada
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日に発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．５と、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は２月の２．５％を小幅に下回った。生鮮食品を除く食料の伸び率縮小が継続した。
より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も２．９％上昇に鈍化、伸び率は２０２２年１２月以来の２％台に低下した。市場では、原材料高転嫁の影響剥落が続き、コアコアＣＰＩはさらに伸び率を縮小しそうだとの見方が出ている。
ロイターがまとめた民間予測（同２．４％上昇）に一致した。
生鮮食品を除く食料は４．６％上昇となり、８カ月連続で伸び率が縮小。２０２２年９月以来の低い伸び率で、原材料高の価格転嫁で前年の伸び率が高かった反動が続いている。
宿泊料は２７．７％上昇で、伸び率は前月の３３．３％を下回った。ただ、旺盛な旅行需要で引き続き高い伸び率が続いている。
一方、エネルギー価格は５．３％下落で、前月の７．９％下落から下落率が縮小した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策による下押しの剥落に加え、原燃料の価格上昇も下落率の縮小につながった。
コア対象品目５２２のうち、上昇は３８２品目、下落は８３品目、変わらずは５６品目、非調査対象が１品目。併せて発表された２３年度のコアＣＰＩは前年度比２．７％上昇、伸び率は２２年度の２．９％より小さかった。
＜コアコアＣＰＩ・サービス価格、伸び鈍化継続か＞
３月のコアコアＣＰＩは２．９％上昇で、７カ月連続で伸び率が縮小した。
財・サービス価格別では、財価格が３．３％上昇して前月の３．０％上昇から伸び率を拡大する一方、サービス価格は２．０％上昇と前月の２．１％上昇をやや下回った。
日銀は３月の金融政策決定会合で、物価目標の実現が「見通せる状況に至った」としてマイナス金利解除に踏み切ったが、足元では基調的な物価上昇率の鈍化が続いている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニアエコノミストは、コアコアＣＰＩやサービス価格は伸び率の縮小が続きそうだとみている。コアコアＣＰＩについてはこれまでの原材料価格上昇の影響剥落が今後も続くと予想する。
サービス価格については、４月に価格改定の動きがみられるものの「前年比を押し上げるほどの値上げになるのか懐疑的だ」と話す。４月からは都立高校の実質無償化の影響も出始め、サービス価格を下押しそうだ。
２３年度のコアコアＣＰＩは前年度比３．６％上昇で、１９８１年度以来４２年ぶりの高い伸び率となった。
（和田崇彦）