Scott Murdoch
[シドニー ２８日 ロイター] - インドでは新規株式公開（ＩＰＯ）や大口のブロック取引など株式資本市場（ＥＣＭ）のディールが第１・四半期に前年比１３９％も増加し、世界全体のディールに占める比率は１０．０５％と四半期ベースで過去最高に達した。
今後も有望なＩＰＯが予定されており、銀行関係者の話では、さらなる資金流入も期待できるという。
他のアジア地域のディールは、世界的な金利上昇や地政学的な緊張、中国の景気減速と株価てこ入れを目的としたＩＰＯ規制などにより、全体的に不振となっている。
対照的にインドは、ＥＣＭとして米国に次ぐ活発な市場として台頭してきた。
ＬＳＥＧのデータによると、インド企業が第１・四半期にＩＰＯを通じて調達した資金は２３億ドルと、前年同期の１億６６５０万ドルから１２倍以上も増えている。
シティグループのインド投資銀行部門を統括するラフル・サラフ氏は「ディールに至るまでの各段階の案件数と活動レベルはかつてないほどのにぎわいだ。これからさらに多くの数十億ドル規模の取引が加わろうとしており、信じられない。インドは（ＥＣＭの）規模と発行体の質という面で成熟期を迎えつつある」と述べた。
第１・四半期はインド国営証券取引所が、ニューヨーク証券取引所とナスダックに次いで世界で３番目に上場が活発化。サラフ氏は「世界の流動性に目を向けた時、大きなファミリーオフィスもしくは国際的なファンドが現在の状況でどこに資金を振り向けたがるだろうか。それは米国とインド、日本という公算が最も大きい」と話す。
この先も韓国の現代自動車のインド子会社がＩＰＯを実施する準備を進めているところだ。実現すれば調達額は最大３０億ドルと、インド史上最高のＩＰＯになる見通し。低価格スーパーマーケットのビシャル・メガ・マートも１０億ドルのＩＰＯを計画している。
エクイタス・リサーチのディレクター、スミート・シン氏は、ディールの規模は次第に大きくなっていると指摘した上で、４月１９日から約７週間かけて行われる総選挙の後に上場しようとしている企業が列をなしていると付け加えた。