Karen Freifeld Doina Chiacu
[ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省は１０日、中国軍向けに人工知能（ＡＩ）チップを入手しようとしたとして、同国企業４社を貿易ブラックリストに追加したと明らかにした。
同省で輸出規制執行を担当するケビン・カーランド氏は上院小委員会で開かれた関連公聴会で「（これら４社は）中国の軍事近代化計画（と軍事情報機関ユーザー）へのＡＩチップ提供に関与している」と述べた。
４社は同日公表された商務省の「エンティティー・リスト」に追加された１１社に含まれている。このリストに掲載されている企業にモノや技術を輸出するにはライセンスが必要となるが、拒否される可能性が高い。
一方、中国外務省の毛寧報道官は１１日の定例記者会見で、米国が中国企業を「封じ込め、抑圧」するために同リストを含む輸出管理手段を乱用することに反対すると表明。貿易・技術問題の政治化をやめるよう米国に求めるとともに、自国の権利と利益を守るために必要な措置を取ると述べた。