[ロンドン ２６日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが２６日発表した４月の英消費者信頼感指数はマイナス１９で、３月のマイナス２１から改善した。経済と家計財政に対する家計の見方がより楽観的になったことが寄与した。
ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーコストなどが上昇する直前に当たる２０２２年１月以来の高水準で、今年１月にもこの水準を付けていた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス２０、前年同月はマイナス３０だった。
ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・ステートン氏は「こうした改善はインフレ鈍化とさらなる減税の見通しによる家計財政への影響を反映している。しかし、改善の度合いは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）やコロナ禍、ウクライナ紛争以前には程遠い」と指摘した。
３月のインフレ率は２年半ぶり低水準の３．２％だった。一方４月は賃金が約１０％上昇し、労働者の国民保険料率が２％ポイント引き下げられた。
ハント財務相は、公共財政に余裕があれば、今年後半に予想される総選挙前に追加減税を実施したいと表明している。