［２６日 ロイター］ - １１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を弱める計画案を策定しているもよう。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の情報として報じた。
ＷＳＪによると、側近らはＦＲＢの政策ビジョンを概説した約１０ページの文書を作成。金利決定に際してはトランプ氏と相談すべきで、トランプ氏はパウエル議長の２０２６年の任期満了前に解任する権限を持つべきと主張している。
トランプ氏がこうした側近の動きを認識、もしくは承認しているかについて、ＷＳＪは確認できていないとしている。ただ、関係者の一部はトランプ氏から承認を得ているという見方を示している。
トランプ氏はまた、側近らと次期ＦＲＢ議長候補を巡り非公式に協議し、議長職に関心があるか打診したという。
１１月の選挙戦で勝利を目指すトランプ氏の陣営はＷＳＪの報道について、トランプ氏自身もしくは陣営からの発表でない限り、公式な情報と見なされるべきではないとして、重要視しない考えを示した。