［９日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。米中貿易摩擦とイタリアの政局混乱への不安から、鉱業と銀行株が売られた。
トランプ米大統領は中国と通商政策で合意できる段階ではないと述べた。世界最大の金属消費国である中国への懸念から、鉱業株が売られた。[nL4N2554AA]
イタリアでは連立政権の「同盟」のサルビーニ党首が、連立政権は崩壊していると述べ、早期の解散総選挙を求めた。これを受けＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は１．５９％低下した。[nL4N25549E]
一方、広告大手ＷＰＰは７．２％上昇し、ＦＴＳＥ１００種の下落を抑制した。第２・四半期の売上高が市場予想を上回ったことが好感された。
国内経済に左右されやすい中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は０．２４％下落。第２・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減と、２０１２年第４・四半期以来のマイナスとなった。[nL4N2552UD]
旅行代理店のオン・ザ・ビーチは１４．２％下落した。通期業績が予想を下回るとの見通しが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。イタリアの政局混乱を受けイタリア株が大幅安となったほか、トランプ米大統領が中国と通商政策で合意する用意はできていないと述べたことで市場心理が悪化した。
イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は２．４８％低下、同国の銀行株指数 (FTIT8300)は４．４９％低下した。連立政権の「同盟」のサルビーニ党首が、連立への支持を撤回し、解散総選挙を要求した。[nL4N2544WX]
ラボバンクでマクロ戦略部門を率いるエルウィン・デ・グルート氏は「イタリアが予算をいつ改善できるのかが分からなくなったため先行き不透明感が出てきた。イタリア政権はブリュッセルと予算で合意したばかりで、撤回されることは大いにあり得る」と指摘した。
中国へのエクスポージャーが高い銘柄が売られ、ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数や資源株指数、自動車・部品株指数の低下が目立った。銀行株指数も低下した。
一方、英広告大手ＷＰＰは７．２％上昇した。第２・四半期の売り上げが改善したことが買い安心感に繋がった。
ヘルスケア指数は０．１４％上昇。好決算が好感されたジェネリック医薬品メーカー、ヒクマ・ファーマシューティカルズや医療機器大手カールツァイスメディテックが買われた。ドイツの製薬・化学大手バイエルも２．６％上昇し、相場を押し上げた。
＜ユーロ圏債券＞ イタリアのサルビーニ副首相（「同盟」党首）の政権崩壊発言を嫌気し、同国債への売りが加速した。利回りは週間で今年に入り最も大幅な伸びとなる見込みだ。
サルビーニ氏は８日、連立政権は崩壊しており「有権者に速やかに選択を仰ぐべき」と表明、早期の解散・総選挙を要求した。[nL4N2544WX]
イタリア１０年債利回りは一時２７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．８１４％と５週間ぶり高水準。上昇幅は２０１８年５月以降で最大を記録した。週間の伸びは２４ｂｐと昨年１０月以降で最大となる勢い。２年債利回りも２７ｂｐ上昇し０．２８３％。５年債利回りは１５ｂｐ上昇し１．１０５％。
１０年物の伊・独国債の利回り格差は２３７ｂｐと５週間ぶりの水準に拡大。テクニカル的な天井とみられる２４０ｂｐに迫った。
ＩＮＧは今後も利回り格差が拡大すると予想。短期的には２５０ｂｐを試す展開となり、２０２０年度予算案が提示されないまま年内に総選挙に突入することになれば３００ｂｐまで拡大する恐れがあるとした。
ＤＺ銀の金利ストラテジスト、ダニエル・レンツ氏は「連立政権が分裂する時期を巡ってかなりの不透明感が漂う。１０月総選挙となった場合、タイミングとしては非常に悪い。イタリア政府が２０年度予算案を欧州委員会に提出しなければならないためだ」と述べた。
ドイツ１０年債利回りはマイナス０．５８２％と、前日のマイナス０．５２３％から低下。英国債利回りは週間で４週連続の低下となる勢い。第２・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０．２％減と、２０１２年第４・四半期以来６年半ぶりのマイナス成長となった。[nL4N2552UD] OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190809T192809+0000