[５日 ロイター] - ＨＳＢＣのエコノミストらは５日、ユーロ圏経済について、企業が借り入れコスト上昇を受けて投資を減速させることが景気圧迫要因になる可能性を指摘し、金利上昇が２０２５年までに域内総生産（ＧＤＰ）を１％超下押しすると予想した。
ただ、英経済については、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業を支援するための固定金利（利率２．５％）・政府保証１００％の「バウンスバック・ローン」が企業債務の大部分を占めているため、金利上昇の影響が比較的小さいとの見方を示した。
欧州の景気後退（リセッション）入りは「十分起こり得る」としたが、企業のバランスシートが「かなり健全」で倒産リスクが限定的であるため、ユーロ圏で企業部門発の景気後退は見込まないとした。
同社のリードシニアエコノミスト、クリス・ヘア氏は企業がコロナ流行時の補助金で膨れ上がった預金で受け取る利子が増えているため、悪影響が後ずれしていると指摘。
ただ、米国に比べて銀行融資が企業債務に占める割合が大きい欧州で、預金の余剰感が低下する中、「金利による逆風は大体が今年の残る期間と来年にかけて表面化する」と予想した。