Tomo Uetake
［東京 ２３日 ロイター］ - 明治安田生命保険は２０２４年度の一般勘定資産運用について、円建て債券の残高を横ばい程度とする一方、外国債券は為替リスクをヘッジしないソブリン債やヘッジ付きのクレジット資産を積み増す計画を示した。
北村乾一郎・運用企画部長が２３日、運用方針説明会で明らかにした。
このうち円金利資産の核となる円建て債券は、金利リスク削減に向けて、２０年債と３０年債を軸とした超長期国債を中心に買い入れる。購入のペース配分は「平準買い」を基本としつつ、金利上昇局面をとらえて追加投資する。ただ償還が多いため、残高は横ばい程度を見込む。
日銀の金融政策については、円安次第では早ければ７月会合の可能性も含めて年内に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを１回、さらに来年にも１─２回の追加利上げを行うと想定を置き、国内金利が今後上昇するシナリオを描く。
また追加投資に動く金利水準について、北村氏は「絶対水準は決めていない。例えば（３０年金利が）２％になっても、今後さらに上がるならばその先の投資余力を確保したい。２％がほぼピークでその後低下していくなら、そこで集中投資していくつもり」だと説明。
３０年金利は２３日時点で１．９５％だが、同氏は「今後の追加利上げに伴い、２％は超えてくるだろう。２．１─２．２％まで上昇するのではないか」と述べ、今は積極的に積み増す状況ではないとの見方を示した。
北村氏は「われわれの円債投資については長期債の残高がバランスを欠いて大き過ぎると国内金利リスクが増えてしまう。２０２５年の新資本規制への対応は一定のめどが立ってきているので、純粋な投資目線で投資を行っていく」と付け加えた。
外国債券のうちソブリン債は、長引く為替ヘッジコストの高止まりを受けてヘッジ付きでの新規投資を抑制して残高を減らす一方、ヘッジを付けないオープンでの投資は超過収益獲得を目指して通貨分散をしつつ残高を増やす方針。
またヘッジ付きクレジット外債については、自社のニューヨーク拠点での直接投資態勢を強化し、スプレッドの取れる米国の高格付け銘柄を中心に積み増す。
外国投信がメインとなる外国株式は、こちらも自社ニューヨーク拠点を活用して残高を増やす計画。一方、国内株式については、トータルリターンの向上に向けた銘柄入れ替えを実施するが、残高は横ばいを見込む。
このほか投資用不動産は、市況を見極めながら大都市圏を中心に優良物件を厳選して積み上げ、残高を増やす。
明治安田生命の一般勘定の資産残高は、１２月末時点で４４兆８４０９億円。うち外貨建て資産は１３兆９１６８億円（３１．０％）。
２４年度の相場見通し（レンジと年度末中央値）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．６０％─１．２０％（中央値１．００％）
米１０年国債利回り ３．００％─４．４０％（同３．５０％）
日経平均株価 ３万１０００─３万９０００円（同３万３０００円）
米ダウ ３万４０００─４万１０００ドル（同３万８０００ドル）
ドル／円 １２５─１４３円（同１３０円）
ユーロ／円 １３０─１５０円（同１４０円）
（植竹知子）