Shinji Kitamura Noriyuki Hirata
［東京 ２日 ロイター］ - ２日早朝（日本時間）の外為市場で、ドル／円が短時間のうちに急落した。４月２９日と同様にドルを売り浴びせるような動きだったため、日本政府・日銀が円買いの市場介入を実施したとの観測が広がっている。通貨当局は介入効果をより高めつつ機動性もアピールすることを狙ったのではないか、との指摘が聞かれる。
＜「24時間態勢」を証明か＞
円が突然上昇を始めたのは、米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表され、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が終了した約１時間後の午前５時過ぎだった。米株式市場が取引を終えて、ドルも１５７円半ばで値動きが鈍り、多くの参加者がひと息つこうとした直後、ドル／円にまとまった売りが出たという。
ドルは損失確定の売りを巻き込みつつ、１５７円半ばから４０分ほどで１５３．００円まで４円超下落した。「今回も浴びせてくるような売りだった。詳細はまだわからないが、ＮＹ市場終了後の取引量が減少するタイミングを待って、インパクトを強める狙いがあったようだ」（外銀関係者）との声が聞かれた。
円買い介入だった可能性が「極めて濃厚」とみる三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「日本の大型連休、米雇用統計などのイベントを控える中、祝日も平日も関係なく、時間帯も市場も関係なく、介入はあり得ると見せつける意図があったのだろう」と指摘する。
神田真人財務官は３０日、円相場を常に注視しており「ロンドン（市場）だろうがニューヨークだろうが、（ニュージーランドの）ウェリントンだろうが、関係ない」として、必要な時に適切な対応を取ると発言していた。
＜介入規模は29日以下か、「奇襲」に透ける当局の焦燥感＞
円は２９日と同様に全面高となり、ユーロは１６８円半ばから１６４円前半へ４円超、英ポンドも１９７円前半から１９１円後半まで５円超下落した。
しかし米市場の終了後、アジア市場の取引開始前にあたるこの時間帯は、１日のうちでも取引量が最も少なくなる時間帯で、仮に介入が行われていたとしても「２９日ほどの規模には達せず済んだのではないか」（市場筋）という。
「少額に済ませた可能性」に関心が集まるのは、２９日の介入効果が乏しかったとの受け止めが、市場に広がりつつあるためだ。過去最大級の５兆円近くを投じた可能性がありながら、ドルは２日後の５月１日には１５８円台へ切り返し、下げ幅の半分超を早々に埋めた。
休日や早朝など虚を突く当局の動きに、邦銀関係者はため息交じりに話す。「米国の政策金利は５％超。対する日本はゼロで、日銀は動く構えすら見せない。資本逃避的な円売りが発生しているにもかかわらず、焼け石に水と分かっている介入しかないのか」。
外為どっとコム総合研究所調査部長の神田卓也氏も「（２日未明の）介入とみられる動きがあったタイミングに『過度な変動』はなかった。正当化できるかはグレーにもみえる」と手厳しい。「裏を返せば、それだけ日本の当局は、円安対応の手が限られているのだろう」とする。
投機筋などが次の取引材料として注目する米国の雇用統計は３日に発表される。日本が大型連休後半に入るタイミングと重なり、市場関係者、当局ともに警戒が続く。
（基太村真司、平田紀之 編集：橋本浩）