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7日の米国市場では、トランプ次期政権でのインフラ投資や減税などの政策に期待した買いが広がり、NYダウは297ドル高となった。
為替相場はNY原油先物の続落や債券利回りの低下で1ドル=103円台後半とやや円高に振れているが、日経平均は欧米株高の流れを受けて177円高からスタートした。
寄り付き後は一時18733.58円(同236.89円高)まで上昇し、1日に付けた戻り高値(18746.28円)に迫ったが、その後上げ幅を縮めている。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)が前日に続き一時急伸したが、足元ではやや失速し5%前後の上昇で推移している。
三菱UFJ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)、野村 (T:8604)などその他売買代金上位も全般しっかり。
政府の融資枠拡大方針が伝わった東京電力HD (T:9501)が10%近く上昇しているほか、業績観測の報じられた富士通 (T:6702)も6%高と上げ目立つ。
また、東京電力HDや日東網 (T:3524)、だいこう (T:8692)が東証1部上昇率上位となっている。
一方、任天堂 (T:7974)が小安く、キーエンス (T:6861)も軟調。
塩野義薬 (T:4507)は6%近く下げている。
また、JBR (T:2453)、酒井重 (T:6358)、東海運 (T:9380)などが東証1部下落率上位となっている。
(株式アナリスト 小林大純)