1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・ハイテク株中心で日経平均をけん引
・ドル・円は113円87銭、小じっかり、日本株の堅調地合いで
・値上がり寄与トップは東エレク (T:8035)、同2位は日東電工 (T:6988)
■ハイテク株中心で日経平均をけん引
日経平均は大幅反発。
313.03円高の22324.64円（出来高概算10億3000万株）で前場の取引を終えた。
10月31日の米国市場では、NYダウ、ナスダックともに上昇。
1日のFOMC結果発表や下院の税制改革案に加えて、次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長の発表や10月雇用統計など重要イベントが続くため上値は限られたが、緩やかな上昇となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比260円高の22210円と大きく上昇するなか、これにサヤ寄せする格好から大幅に上昇して始まった。
ソニー (T:6758)、日東電 (T:6988)が通期計画の上方修正を発表するなど、決算評価の流れからハイテク株主導で上げ幅を拡大させており、前引け間際には一時22356.50円まで上げ幅を拡大させている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは33業種全てが上昇しており、石油石炭、パルプ紙、鉱業、空運、電力ガス、電気機器の強さが目立つ。
日経平均は22300円に乗せてくるなど、上昇ピッチが強まっている。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、日東電 (T:6988)、京セラ (T:6971)、ソニー (T:6758)、ファナック (T:6954)、ソフトバンクG (T:9984)などハイテク株中心で日経平均をけん引している。
ハイテク主導の上昇のなか、投資家のセンチメントを明るくさせている。
しかし、指数は上昇基調が強まっているが、決算反応はまちまちであり、今後メインどころの決算が通過してくるようだと、市場反応も限られてくる可能性はありそうだ。
個別ではハイテク以外、物色対象が絞りづらくなりそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は113円87銭、小じっかり、日本株の堅調地合いで
1日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。
日経平均株価が堅調地合いとなり、リスク選好的なドル買い・円売りの流れが強まった。
今晩の米連邦準備制度理事会（FRB）による政策決定を控え動きづらいなか、日経平均は前日比300円超高となり円売りが先行し、ドルを押し上げる展開。
また、米10年債利回りが朝方から上昇基調が続き、ドル買いが強まった。
ランチタイムの日経平均先物は引き続き堅調地合いで推移しており、目先の日本株高継続を見込んだリスク選好的なドル買い・円売りの流れ。
ただ、米10年債利回りが2.39％台でやや伸び悩み、ドル買いは一服しているもよう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円61銭から113円94銭、ユーロ・円は132円34銭から132円61銭、ユーロ・ドルは1.1631ドルから1.1655ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・リーダ電 (T:6867)やMARUWA (T:5344)がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東エレク (T:8035)、同2位は日東電工 (T:6988)
■経済指標・要人発言
・EU側交渉責任者のミシェル・バルニエ氏
「英国のEU離脱協議のペースを加速させる準備」
・トランプ米大統領
「減税は、今まで見たことがないような歴史的なものに」
「下院は感謝祭までに税制改革法案を通過させる必要」
「税制改革、クリスマスまでの実施が目標」
「徐々に減らす方式（phase down） 法人税減税を望まない」
「数人の民主党員も支持へ」「経済は数年見られなかったペースで成長」
「税制改革は米国に4兆ドルの資金を戻す」
・ビスコ伊中銀総裁
「欧州中央銀行(ECB)が決定した量的緩和調整は、将来にわたっても高い金融緩和の度合いを保証する」
・アーダーンNZ首相
「来年の早い時期から外国の投機家がNZで住宅を買うことはできなくなる」
☆後場の注目スケジュール☆
・16:00 英・10月全国住宅価格（前月比予想：+0.2％、9月：+0.2％）
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