23日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し：米株安は想定内、日銀会合の結果を見極め■前場の注目材料：OLC、3Q営業益100億円台乗せ観測、コンセンサスの範囲内か■トヨタ、パナソニックとの新会社、車載角型電池を統合、20年■米株安は想定内、日銀会合の結果を見極め23日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。
祝日明けの米国市場では、NYダウが300ドルを超える下落となった。
中国経済の減速を主因として、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界経済の成長見通しを下方修正したほか、世界経済フォーラム（ダボス会議）でも、一部企業の経営陣や投資家が慎重な見方を示したことが嫌気され、売りが先行。
今週予定されていた米中通商交渉が、知的財産権を巡る意見の相違で取り消されたことが報じられると、下げ幅を拡大する展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円安の20425円。
円相場は1ドル109円30銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行することになろうが、昨日の段階でグローベックスのNYダウ先物は200ドルを超える下落で推移していたこともあり、ある程度は織り込まれていると考えられる。
そのため、売り一巡後はこう着感が強まりやすく、次第に底堅さが意識されてくることになろう。
とはいえ、米中通商交渉で知的財産権を巡る意見の相違で進展がみられていないことが伝えられていることから、中国関連のほか、ハイテク株への重石になるだろう。
また、日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいところでもある。
政策面では現状維持がコンセンサスではあるが、市場の関心は日銀のETF買入れ比率について、225型を引き下げ、TOPIX型を引き上げるのではないかとの見方がされていることである。
足元では影響が警戒されているファーストリテ (T:9983)が弱い動きをみせていることもあり、まずは日銀総裁の会見などを見極めたいところであろう。
ファーストリテについては、仕掛け的な動きも出ていると考えられ、結果を前にショートカバーも意識されやすく、日経平均の底堅さにつながる可能性はありそうだ。
物色としては、昨日のマザーズ指数は続落となったとはいえ、想定内の調整といったところ。
この辺りでの踏ん張りをみせてくるようだと、来週にもテクニカルシグナルは好転してくる可能性がある。
短期資金中心で逃げ足は速いだろうが、主力大型株が手掛けづらいなかでは、材料性のある中小型株へは押し目拾いのスタンスになりそうだ。
■OLC、3Q営業益100億円台乗せ観測、コンセンサスの範囲内かOLC (T:4661)は、2018年4-12月期の連結営業利益が1000億円台に乗せ、前年同期（933億円）に比べて1割程度増えたもようだとの観測が報じられている。
35周年効果を最大化したのは天候の安定であり、集客が高水準で推移。
グッズ販売やホテルの稼働も好調だったと伝えている。
ただし、市場コンセンサスでは1000億円程度を見込んでおり、予想の範囲内といったところか。
■前場の注目材料・米長期金利は下落・日銀のETF購入・企業業績改善への期待感・米政府機関の閉鎖解除へ24日に米議会採決・トヨタ (T:7203)パナソニック (T:6752)との新会社、車載角型電池を統合、20年・ブリヂストン (T:5108)蘭社買収、車両管理サービスに1138億円・三菱電 (T:6503)車載向けセキュリティー技術、クラウド不要、攻撃検知・豊通商 (T:8015)トラック隊列走行、後続車無人で初の公道実証・シニア雇用の新制度 パソナ (T:2168)、契約社員80人計画☆前場のイベントスケジュール・特になし
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