アウトソシング (T:2427):1005円（+41円）大幅続伸。
2024年12月期営業利益を前期の5倍弱にあたる700億円強に増やす方針と報じられている。
政府の外国人材受け入れ拡大策などを背景に、企業から技能実習生の通訳や生活支援などを請け負う事業がけん引役となっていく見込み。
海外で自治体向けなどに展開するサービスも伸びる見込みのようだ。
大規模なM&Aは織り込んでいない数値となっているもよう。
あらためて成長期待の高さが認識される展開になっている。
マクドナルド (T:2702):5070円（+20円）大幅に反発。
8月の既存店売上高が前年同月比4.7％増になったと発表している。
45カ月連続のプラス。
伸び率は7月（4.1％増）から加速した。
客数は1.0％増（前月1.0％増）、客単価は3.7％増（同3.1％増）。
全店ベースの売上高は5.0％増（同4.3％増）。
8月はバーガー「ワイルドスパイシービーフ」「マイルドカレーチキン」の2つの新商品を販売。
ディナー時間帯の「夜マック」でファミリー向けの「わいわいパック」を発売している。
PCDEPOT (T:7618):482円（+23円）大幅反発。
いちよし証券ではレーティング「A」継続で、フェアバリューを550円から650円に引き上げている。
売上総利益率の想定以上の改善、Windows7のサポート終了で下半期からは増収増益に転じるとし、業績予想を上方修正。
20年3月期営業利益は25億円から28億円に増額、会社計画の26億円を上回るとみている。
また、児童生徒に対する学習用パソコン整備方針、小学校でのプログラミング教育の必修化見通しなども支援としている。
ソフトバンクG (T:9984):4653円（-142円）大幅反落。
同社が出資している米オフィスシェア大手「ウィーワーク」の運営会社、ウィーカンパニーが予定しているIPOにおいて、想定時価総額が470億ドル程度であった市場予想の半分程度となる200億ドル程度にとどまる見通しと報じられている。
同社は累計で100億ドル以上出資している。
9月中に上場するとみられているが、来年までの延期も検討されているもよう。
含み資産減少による企業価値の低下が反映される展開に。
楽天 (T:4755):986円（-52円）大幅反落。
携帯電話事業のサービス本格開始が予定していた10月から2020年春にずれ込む見通しと報じられている。
10月からの利用者は5000人に絞り、料金は無料にするようだ。
これまでも指摘されてきていた通信基地局の整備の遅れなどが要因とみられる。
業績寄与の遅れが想定されることになり、失望売りにつながっているようだ。
なお、業界内での競争激化懸念は目先後退することになるが、通信各社の動きはまちまち。
積水ハウス (T:1928):1969.5円（+77.5円）大幅続伸。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は1130億円で前年同期比43.7％増益となった。
2-4月期の同9.8％増益に対して、5-7月期は同66.0％増益と急拡大する形に。
開発物件売却が膨らみ、国際事業の収益が極めて好調であった。
想定以上の好決算に加えて、発行済み株式数の0.73％に当たる500万株、100億円を上限とする自社株買いの実施も発表するなど、株主還元策も好感される展開になっている。
ユークス (T:4334):476円（-38円）急落。
20年1月期第2四半期累計（19年2-7月）の営業損益を従来予想の3.10億円の黒字から0.05億円の黒字（前年同期実績3.61億円の赤字）に下方修正している。
利益率の高いロイヤリティ収入が未達だったほか、新規案件にシフトする過程で一時的に原価率が上昇した。
また、営業外費用として0.24億円の為替差損を計上している。
通期の営業損益予想（前期比90.2％減の0.26億円の黒字）は据え置いた。
3Dマトリクス (T:7777):476円（+7円）大幅に続伸。
吸収性局所止血材「PuraStat」について、豪州の医療製品規制庁から後出血予防用途への適応追加が承認されたと発表している。
同国子会社は19年4月期にPuraStatを豪州で約1.2億円販売しており、20年4月期は約3億円を販売する計画。
6月14日公表の中期経営計画（20年4月期-22年4月期）には含んでいないため、豪州での後出血予防用途の製品販売を精査した後、計画に反映して開示する。
農業総合研究所 (T:3541):752円（+26円）急伸。
米卸最大手の神明（東京都中央区）と集荷・販路インフラを相互利用するための業務提携契約を締結したと発表している。
米や野菜・果物の取扱量拡大が目的。
農総研は全国93カ所の集荷場で集荷し、神明の販売網を利用して流通量を拡大させる。
今後は物流や地産地消での協働も検討し、米・野菜・果物の流通コスト最小化を図り、生産者の利益最大化への貢献を目指す。