注目銘柄ダイジェスト（前場）:FPG、FRONTEO、ディーエヌエーなど

三菱電 (TYO:6503):1359.5円（-63円）
大幅続落。
品質不適切行為に関して、調査委員会からの調査報告書がアップデートされている。
前回12月の調査報告からは、15拠点で新たに101件の不適切行為が見つかり、トータルでは16拠点、148件となっている。
新たに見つかった件数の多さがネガティブ視される状況となっているもよう。
対応費用の拡大なども警戒される格好に。
なお、最終的な調査完了時期は秋ごろとなるようだ。



ディーエヌエー (TYO:2432):1826円（-160円）
大幅続落で下落率トップ。
医療ICTベンチャーであるアルムの株式を取得して子会社化すると発表している。
第三者割当増資の引き受けや株式譲渡など段階的な取得により、57.5％の株式取得を計画しているようだ。
ヘルスケア領域における24年3月期までの大幅な損益反転目標に資するものとなる見通し。
ただ、アルムは直近で赤字決算が続いており、短期的な連結業績の悪化につながる可能性をネガティブ視する動きが優勢に。



ビジョン (TYO:9416):1326円（+94円）
大幅反発。
新型コロナの水際対策に関して、岸田首相は本日にも、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを表明する方針と伝わっている。
観光客は上限2万人の枠の中で受け入れ、添乗員付きのツアー客などに限定する案が検討されているもよう。
Wi-Fiルーターレンタルなどを手掛ける同社はインバウンド関連の代表銘柄の一角ともされており、今後のインバウンド需要の本格回復を先取りする動きにも。



神戸物産 (TYO:3038):2980円（+176円）
大幅高。
前日に4月の月次動向を発表している。
4月の個別売上高は前年同期比 10.9％増、営業利益は同 15.3％増となっている。
また、粗利益率は3月が9.4％となり、2月の10.5％から低下していたが、4月は10.2％まで上昇。
円安進行や原材料費上昇などによる利益率の低下懸念が強まっていた中、粗利益率の上昇を受けて、値上げの浸透などが意識されてきているようだ。



FPG (TYO:7148):978円（+144円）
大幅反発で年初来高値更新。
東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も650円から1150円に引き上げている。
22年9月期業績予想を上方修正、経常利益は会社計画100億円を上回る107億円、前期比2.1倍を予想。
23年9月期も航空旅客数の回復で安定成長を見込むとして、2ケタ増収増益の継続を想定している。



FRONTEO (TYO:2158):1087円（+104円）
大幅に4日ぶり反発。
自社の医学論文探索AI「Amanogawa」が科研製薬 (TYO:4521)に導入されたと発表している。
科研製薬本社に加え、京都・静岡の新薬創生センターで使用される予定。
科研製薬の原田達広・新薬創生センター長は「必要な情報を極めて短時間で取得でき、加えて従来の文献検索では達成できなかった新たな気付きに結びつく情報と出会えるようになる」とコメントしている。



スマレジ (TYO:4431):1004円（+27円）
大幅に3日ぶり反発。
子会社化したロイヤルゲート（東京都港区）のマルチ決済サービス「PAYGATE」とクラウドPOSレジ「スマレジ」の連携が完了し、決済サービスの販売を本格的に開始すると発表している。
PAYGATEはクレジットカードや電子マネー、QR決済の主要ブランドに対応したマルチ決済端末。
店内に加えて店外での会計も可能で、決済端末が一つにまとまるため、店舗のオペレーション改善にもつながるとしている。



タスキ (TYO:2987):803円（+26円）
大幅に3日ぶり反発。
不動産業界向けのSaaS型土地仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したと発表している。
土地所有者や仲介事業者から提供される土地情報を不動産業者がPCやスマートフォンからクラウド上で一元管理・運用できる。
AIの学習データと独自の地理情報システムにより、用地情報を入力するだけで建ぺい率、容積率、日影規制などの都市情報が自動で地図上に表示されるという。