■金利安定でグロース株の買い戻し継続
今週の新興市場は続伸。
米主要IT企業の決算や米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過したことで、グロース株の買い戻しが続いた。
ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた地政学リスクの台頭や主要企業の決算発表が集中するなか、全体的にこう着感が強く、新規株式公開（IPO）を中心に新興株に物色が集中する傾向も見られた。
米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派発言などもあったが、米金利が引き続き低位安定で推移していたことも投資家心理の向上に寄与した。
なお、週間の騰落率は、日経平均が+1.35％であったのに対して、マザーズ指数が+1.64％、東証グロース市場指数は+1.67％だった。
個別では、週間でフリー (TYO:4478)が+12.7％、そーせいグループ (TYO:4565)が+12.8％と好調だったほか、ビジョナル (TYO:4194)が+3.4％、JTOWER (TYO:4485)が+4.3％、Appier Group (TYO:4180)が+8.2％、セルソース (TYO:4880)が+5.5％と時価総額上位の多くが堅調だった。
売買代金上位ではHOUSEI、モイ (TYO:5031)、M＆A総合研究所 (TYO:9552)、エアークローゼット (TYO:9557)など直近IPOが多くを占めた。
M＆A総合研究所は業績予想の上方修正を材料に週初から急伸し、週末まで上値を伸ばした。
そーせいグループは米アッヴィ社との契約締結が好感された。
週間上昇率ランキングでは増進会HDとの資本業務提携が材料視されたEduLab (TYO:4427)などもランクイン。
一方、ソレイジア・ファーマ (TYO:4597)は臨床試験に関するネガティブなリリースを発表し急落、下落率上位に顔を出した。
■リバウンド局面は転換か
来週の新興市場は戻り一服か。
週末に発表された米7月雇用統計は大幅に予想を上回った。
非農業部門雇用者数は+52.8万人と予想（+24.9万人）および6月（+39.8万人）から大きく上振れ。
平均賃金の伸びは前年比+5.2％と予想（+4.9％）および6月（+5.1）％を超過。
前月比でも+0.5％と予想（+0.3％）と6月（+0.4％）を上回った。
インフレの減速予想とは対照的にインフレの加速が確認され、株式市場にとってはネガティブな内容となった。
週末の米国市場では、幅広い年限の債券利回りが急伸し、ナスダック総合指数も反落したが、押し目買い意欲も根強く、下落率は軽微にとどまった。
しかし、下方硬直性のある賃金においてインフレ高進が確認されたことは、FRBが今後積極的に金融引き締めを行う根拠となる。
7月半ばからインフレ減速・利下げ転換への期待を背景に相場が上昇してきた経緯を踏まえれば、来週は仮に10日に発表される米7月消費者物価指数（CPI）で予想通りインフレ減速が確認されても、上値追いとはなりづらいだろう。
米10年債利回りの低下トレンドも今回の雇用統計をきっかけに上昇基調へと転換することが想定され、新興株のリバウンドは一服すると考える。
個別では、逆張りに注目。
米雇用統計を受けた金利の上昇転換で新興株は全般厳しい展開が想定されるが、中でも、7月半ばからのリバウンド局面で順調に上昇してきた銘柄ほど利益確定売りが出やすいだろう。
反面、ここまでのリバウンドにおいて取り残されてきた銘柄には自律反発狙いの買いなどが入りやすいと想定。
25日移動平均線からの乖離率が-10％以上、もしくはRSIが20％以下と売られ過ぎの銘柄に注目。
ウォンテッドリー (TYO:3991)、ジェイフロンティア (TYO:2934)、アクシージア (TYO:4936)、ENECHANGE (TYO:4169)、ワンプラ (TYO:4199)など。
今週の新興市場は続伸。
米主要IT企業の決算や米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過したことで、グロース株の買い戻しが続いた。
ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた地政学リスクの台頭や主要企業の決算発表が集中するなか、全体的にこう着感が強く、新規株式公開（IPO）を中心に新興株に物色が集中する傾向も見られた。
米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派発言などもあったが、米金利が引き続き低位安定で推移していたことも投資家心理の向上に寄与した。
なお、週間の騰落率は、日経平均が+1.35％であったのに対して、マザーズ指数が+1.64％、東証グロース市場指数は+1.67％だった。
個別では、週間でフリー (TYO:4478)が+12.7％、そーせいグループ (TYO:4565)が+12.8％と好調だったほか、ビジョナル (TYO:4194)が+3.4％、JTOWER (TYO:4485)が+4.3％、Appier Group (TYO:4180)が+8.2％、セルソース (TYO:4880)が+5.5％と時価総額上位の多くが堅調だった。
売買代金上位ではHOUSEI、モイ (TYO:5031)、M＆A総合研究所 (TYO:9552)、エアークローゼット (TYO:9557)など直近IPOが多くを占めた。
M＆A総合研究所は業績予想の上方修正を材料に週初から急伸し、週末まで上値を伸ばした。
そーせいグループは米アッヴィ社との契約締結が好感された。
週間上昇率ランキングでは増進会HDとの資本業務提携が材料視されたEduLab (TYO:4427)などもランクイン。
一方、ソレイジア・ファーマ (TYO:4597)は臨床試験に関するネガティブなリリースを発表し急落、下落率上位に顔を出した。
■リバウンド局面は転換か
来週の新興市場は戻り一服か。
週末に発表された米7月雇用統計は大幅に予想を上回った。
非農業部門雇用者数は+52.8万人と予想（+24.9万人）および6月（+39.8万人）から大きく上振れ。
平均賃金の伸びは前年比+5.2％と予想（+4.9％）および6月（+5.1）％を超過。
前月比でも+0.5％と予想（+0.3％）と6月（+0.4％）を上回った。
インフレの減速予想とは対照的にインフレの加速が確認され、株式市場にとってはネガティブな内容となった。
週末の米国市場では、幅広い年限の債券利回りが急伸し、ナスダック総合指数も反落したが、押し目買い意欲も根強く、下落率は軽微にとどまった。
しかし、下方硬直性のある賃金においてインフレ高進が確認されたことは、FRBが今後積極的に金融引き締めを行う根拠となる。
7月半ばからインフレ減速・利下げ転換への期待を背景に相場が上昇してきた経緯を踏まえれば、来週は仮に10日に発表される米7月消費者物価指数（CPI）で予想通りインフレ減速が確認されても、上値追いとはなりづらいだろう。
米10年債利回りの低下トレンドも今回の雇用統計をきっかけに上昇基調へと転換することが想定され、新興株のリバウンドは一服すると考える。
個別では、逆張りに注目。
米雇用統計を受けた金利の上昇転換で新興株は全般厳しい展開が想定されるが、中でも、7月半ばからのリバウンド局面で順調に上昇してきた銘柄ほど利益確定売りが出やすいだろう。
反面、ここまでのリバウンドにおいて取り残されてきた銘柄には自律反発狙いの買いなどが入りやすいと想定。
25日移動平均線からの乖離率が-10％以上、もしくはRSIが20％以下と売られ過ぎの銘柄に注目。
ウォンテッドリー (TYO:3991)、ジェイフロンティア (TYO:2934)、アクシージア (TYO:4936)、ENECHANGE (TYO:4169)、ワンプラ (TYO:4199)など。