■日米決算本格化で次第に模様眺めムードへ
先週の日経平均はこう着。 ギリシャや中国など外部環境の落ち着きから、リスク志向の資金が流入しやすい状況となった。
また、日本の大規模な緩和政策の一方で、米国の利上げ開始時期への思惑から円相場は円安に振れやすいことも材料視された。
このような状況のなか、前週の上昇の流れを引き継ぐ格好から、週明けの日経平均は終値ベースで6月24日以来の20800円を回復する局面もみられた。
しかし、日米決算が本格化する中、米アップルやキャタピラーなどの決算が嫌気される格好となり、その後は利益確定の流れなどから売り買いが交錯。
決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすく、指値状況の薄い中で先物主導によるインデックス売買に振らされる局面もみられていた。
■決算を手掛かりとした日替わり物色 今週は決算発表が本格化する。
先週は日本電産 (TOKYO:6594)、信越化 (TOKYO:4063)、三井化学 (TOKYO:4183)など決算内容が評価される動きなども目立っていたが、より決算を手掛かりとした日替わり物色になりやすい。
また、インバウンド関連への物色が根強いが、帝国ホテル {{|0:}}の4-6月期純利益が34％増となるなど、インバウンド需要が明確に業績に反映しており、関連銘柄への期待が一段と高まりやすい。
その他、主要処では、日経平均へのインパクトの大きいファナック (TOKYO:6954)のほか、任天堂 (TOKYO:7974)、野村 (TOKYO:8604)、ＪＲ東日本 (TOKYO:9020)、ソニー (TOKYO:6758)、メガバンク辺りの決算が注目されよう。
■TPP首席交渉官会合の行方 また、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加12カ国による首席交渉官会合が24日から始まった。
27日までの日程で、「政府調達」や「環境」など経済ルール作りの大半を事務レベルで決着させる方針であり、28日から開かれる閣僚会合での大筋合意を目指す。
先週には日米のTPP発効後は日本産自動車部品50％以上に対して輸入関税を即時撤廃のほか、日本政府は清酒や焼酎、精製塩の関税を、10年間で段階的に撤廃す方向で調整するなどが伝えられている。
週明けにはTPPに関連する報道等も増える可能性があり、関連する企業への関心が高まることになる。
■WTOはデジタル201品目、関税撤廃 その他、デジタル製品の関税撤廃を進める世界貿易機関（WTO）の情報技術協定（ITA）の交渉会合は24日、新型半導体など201品目を関税撤廃対象に追加することで正式合意した。
DVDプレーヤーなどデジタルAV機器やカーナビ、ETC、GPSといった通信機器、磁気共鳴画像装置（MRI）が対象に加わることから、関連製品を手掛けている企業には輸出拡大に伴う利益増が期待されることになる。
■米FOMC、4-6月GDPで利上げへの思惑 経済イベントでは、28、29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。
9月利上げを予想する向きが増えているほか、イエレンFRB議長の記者会見の予定もないため、市場の関心は薄そうである。
とはいえ、翌30日に4-6月期の米国内総生産（GDP、速報値）が発表される。
GDPを受けて、9月若しくは12月の利上げへの思惑等が相場の変動要因になる可能性はある。
日経平均は足元でこう着感の強い相場展開となっており、先週末の米株安の流れなどもあって、25日線割れといった調整が続く可能性がある。
より決算を手掛かりとした個別物色に向かいやすいなか、28日のファナックの決算辺りが、一段の調整基調、若しくは反転のきっかけになる可能性がありそうだ。