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注目銘柄ダイジェスト(前場):サイバー、カプコン、シーユーシーなど

発行済 2023-07-27 12:01
更新済 2023-07-27 15:01
© Reuters.
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*12:01JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):サイバー、カプコン、シーユーシーなど 日東電 (TYO:6988):9781円(-519円)
大幅続落。
前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は224億円で前年同期比41.8%減となり、市場予想を20億円程度下振れている。
上半期計画は据え置いているものの、為替前提を円安方向に修正しており、実質的には下振れとみられる。
HDD向け回路材料の需要低迷長期化、核酸医薬のCMOの売上計上後ろ倒しなどが背景。
通期計画1500億円、前期比1.9%増達成のハードルは高まったとみられている。



サイバー (TYO:4751):906.9円(-127.6円)
大幅反落で安値更新。
前日に第3四半期決算を発表、4-6月期営業利益は14億円で前年同期比86.2%の大幅減益となっている。
主力タイトルで利益率も高い「ウマ娘プリティーダービー」の売上高が大きく落ち込んだことが主因とみられる。
通期予想は従来の400-500億円から250億円、前期比63.8%減に下方修正。
コンセンサスは会社計画小幅な未達にとどまっていた。
24年9月期業績のコンセンサス切り下がりにもつながっているようだ。



カプコン (TYO:9697):6450円(+786円)
大幅反発。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は240億円で前年同期比99.4%増となり、170億円程度の市場予想を大幅に上振れる着地になっている。
主力のデジタルコンテンツ事業が大幅な増収増益で業績を牽引、過去作や新作タイトルの販売が好調に推移しているもよう。
通期予想の560億円、前期比10.2%増は据え置きで、会社側では第1四半期は計画線としているものの、好進捗を受けて業績上振れを意識する動きが優勢に。



日産自 (TYO:7201):633.3円(-23.5円)
大幅続落。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1286億円で前年同期比98.1%増となり、1150億円程度の市場予想を上振れ。
リコール費用が通常より大きく、実質的には一段の上振れの格好に。
通期予想は従来の5200億円から5500億円、前期比45.8%増に引き上げ。
また、ルノーとの資本関係見直しも正式発表。
ルノー設立のEV新会社への出資方針も示している。
特段ネガティブな見方はないが、ルノー保有株の動向など不透明感もあり、出尽くし感が先行する形にも。



アドバンテス (TYO:6857):19790円(-370円)
大幅続落。
前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は143億円で前年同期比68.1%減となり、260億円程度の市場予想を大幅に下回る着地に。
通期予想は、為替前提を変更したものの、1050億円、前期比37.4%減を据え置いており、1200億円強であったコンセンサスの切り下がりも意識される形とみられる。
スマホやPCなど民生品の需要停滞の影響とみられる。
相対的にも株価パフォーマンスは好調だったため、ネガティブ反応が強まっている。



シーユーシー (TYO:9158):3100円(+351円)
一時ストップ高。
24年3月期第1四半期(23年4-6月)の営業利益を前年同期比40.6%減の8.34億円と発表している。
居宅訪問看護セグメントで在宅治験及び健康観察支援サービスの利益が減少したことが響いた。
通期予想は前期比6.5%減の34.44億円で据え置いた。
第1四半期は減益スタートとなったものの、医療機関セグメントを中心に売上収益が前年を上回る進捗率で推移していることなどが好感され、買われているようだ。



アプリックス (TYO:3727):169円(+2円)
年初来高値。
Tangerine(東京都港区)と資本業務提携契約を締結すると発表している。
Tangerineは顧客の店内行動データを取得・分析して顧客体験を提供するOMOプラットフォーム「Store360」を提供している。
アプリックスは自社の顧客にStore360を提案するほか、Store360向けにロケーションビーコンを開発する。
また、アプリックスはTangerineのD種優先株12万5000株(普通株転換後の議決権比率は5.08%)を取得する。



弁護士コム (TYO:6027):3920円(+230円)
大幅に4日続伸。
相続分野に特化した弁護士検索サイト「相続弁護士ドットコム」を公開したと発表している。
特定の相談分野に特化した専門サイトの第1弾で、近隣の弁護士や弁護士事務所を簡単に探すことができるほか、弁護士のプロフィールや独自のインタビュー記事、相談や手続きについて解説した「相続ガイド」を掲載している。
相続の分野に限らず、今後も相談件数や内容に応じ、あらゆる分野での専門サイトを構築するとしている。

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