David Lawder Ann Saphir
[サンフランシスコ １０日 ロイター] - イエレン米財務長官は１０日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談し、経済問題について「意思疎通を強化」していくことで合意した。また、ロシアのウクライナ侵攻に物資を支援する中国企業を取り締まるよう中国側に要請した。
当地で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合に先立ち、９─１０日に二国間会談を行った。
イエレン氏は会談後の記者会見で、何氏とは米政府の輸出管理のほか、気候変動や低所得国の債務救済といった両国の協力が可能な問題について「率直で直接的かつ生産的な協議を行った」と述べた。
何副首相の招待を受け、来年再び中国を訪問して両閣僚の「定期対話」を継続する意向も示した。
イエレン氏は中国とのデカップリング（分断）は望んでいないと強調し、米国の企業や労働者にとって公正な競争環境を求めていると語った。
また、中国の企業や銀行がロシアのウクライナ侵攻に機器を支援している可能性を示す証拠を米財務省が確認していると述べ、実際に支援している企業は「重大な結果」に直面することになると何氏に伝えたとした。
米国の情報提供などに基づき中国政府が対策を打つことを望んでいると表明した。
また、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの武力衝突も議題となった。イエレン氏は「中東における紛争のエスカレーションと拡大を防ぐ」必要性について語ったという。