■業績の動向3. 電力・ユーティリティ部門
電力・ユーティリティ部門の2017年3月期業績は、売上高65,654百万円（前期比50.9%増）、売上収益63,542百万円（同48.6%増）、営業利益6,640百万円（同49.6%増）、当期純利益3,407百万円（同52.1%増）と大幅な増収増益で着地した。
電力事業において、電力販売量が前期比97.4%増の3,190GWhと大幅に伸長したことが収益拡大につながった。
伊藤忠エネクス (T:8133)が中期経営計画『Moving 2016』で掲げた2017年3月期の予想電力販売量は2,200GWhだったが、実績はその約1.5倍となった。
電力販売が伸びた要因としては、2016年4月からの電力全面自由化後、低圧分野（小口需要家）と高圧分野（大口需要家）の双方に、着実に小売電力量を伸ばしたことが挙げられる。
前述のように、小口需要家契約件数は予定を上回る32,000軒を確保した。
ホームライフ部門においてLPガスと電気のセット販売に注力したほか、カーライフ部門の日産大阪販売(株)と共同で『車と電気のコラボレーション』事業を開始したことも貢献した。
また大口需要家数も、同社を始めとするPPS各社の電力安定供給能力が浸透し、契約数を伸ばしたと推定される。
好調な事業環境のなかで、将来に向けての取り組みも進めた。
事業資産の入れ替えを目的に、期中に風力発電施設の一部を売却した。
この売却益が前期比大幅増益の大きな要因となった。
また同社は、再生エネルギー発電O&M（Operation & Maintenance）会社を新たに設立した。
これは発電事業の高度化の一環として進出を予定するO&M事業（オーナーに代わって運転管理・維持管理業務を代行する事業）の運営企業だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）