(T:6502) 東芝 287 -5マイナス転換。 17年3月期決算を確定、監査法人の「不適正」意見による上場廃止は免れた。
また、第1四半期営業利益は967億円で前年同期比804億円の増益、通期ガイダンスは2000億円から4300億円に増額修正。
JPモルガン証券が投資判断を「オーバーW」に格上げしたこともあり買い先行でスタート。
なお、メモリー事業の売却交渉が払い込み時期などを巡り、行き詰っているとの報道で急速にマイナスに転じた。
(T:5021) コスモエネHD 2169 +215大幅続伸。
先週末に発表した決算を受けて、野村証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価も1820円から2520円に引き上げている。
4-6月期の在庫損益を除く経常利益は233億円で前年同期45億円の損失からは大きく改善、想定外に好調であったと指摘。
株価の割安感が強まった上、足元にかけて国内精製マージンは前年同期を大幅に上回っており、営業レバレッジが高い同社に注目する好機としている。
(T:7721) 東京計器 322 +29急伸。
先週末に第1四半期決算を発表。
営業損益は0.2億円の黒字となり、前年同期比7.1億円の収益改善となっている。
上半期予想は従来の5.9億円の赤字から2.6億円の赤字に上方修正。
原価率の好転や販管費の削減や繰り延べが主因となったもよう。
一段の業績上振れ期待が残ることに加えて、北朝鮮有事リスクが高まるなか、石川製 (T:6208)など防衛関連の一角に関心が集まっていることも、支援材料となった。
(T:7618) PCDEPOT 715 +98大幅反発。
発行済み株式数の2.91％に当たる150万株・10億円を上限とする自社株取得枠の設定を発表、今後の需給改善につながるとの期待感が先行した。
取得期間は8月14日から10月31日としている。
第1四半期営業利益は前年同期比56.5％減と大幅減益になっているが、もともと上半期予想が同半減であったことや既存店売上動向などから織り込み済みであり、あく抜け感にもつながる格好に。
(T:3659) ネクソン 2526 +315大幅反発。
先週末に上半期の決算を発表、営業利益は560億円で前年同期比3.3倍、会社計画の上限値である537億円を上振れる着地となった。
利益率の高い中国の「アラド戦記」好調がけん引役となっている。
10-12月期の営業利益計画は177-204億円のレンジとなっており、上限値は前期比25.6％増となる。
韓国で7月より配信開始した「ダークアベンジャー3」など新規タイトルの寄与も見込まれるもよう。
(T:7717) Vテク 17210 -2490大幅反落。
先週末に第1四半期決算を発表している。
営業利益は6.5億円で前年同期比49％
減益、通期予想の100億円に対して低調な出足となったことが弱材料視された。
製品の納入時期によって四半期ごとの業績には大きな差が生じるとみられるが、マイナス視する動きが先行へ。
なお、第1四半期の受注高は252億円で前年同期比41.6％増と想定以上に好調。
(T:7762) シチズン 753 -76大幅反落。
先週末に発表した第1四半期決算が嫌気された。
営業利益は38億円で前年同期比17％減益、市場コンセンサスを10億円弱下回る着地となっている。
時計は増益を確保したものの、デバイスの収益がほぼ半減となったもよう。
自動車向け精密加工部品などは堅調だったが、収益性の高いスイッチがスマホ向けで減少している。
通期業績の下振れ懸念などにつながっているようだ。
(T:6366) 千代化建 541 -43大幅続落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も700円から520円に引き下げている。
北米LNG関連費用で今期も赤字転落の確度が高まったとみているもよう。
320億円規模の追加工事費用が発生しうると考えているようだ。
また、受注の回復時期が不透明、Subsea7との協業体制構築の長期化などで、再評価は難しいとの考え。
(T:6098) リクルートHD 2022 +91大幅続伸。
先週末に発表した第1四半期の営業利益は563億円で前年同期比12.6％増益、市場予想を20億円強上回った。
通期会社計画に対する進捗率は30％超と順調な滑り出しになっており、上振れ期待が高まる状況に。
Indeedが引き続き好調となっているほか、前期に買収したUSG Peopleが期首より寄与。
国内事業環境も引き続き良好な状態を保っているなか、海外事業の順調な進展で成長期待も高まる形に。
(T:8515) アイフル 389 +16切り返して大幅反発。
先週末に決算を発表、営業利益は前年同期比31.5%減益の11億円と大きく減少したものの、無担保ローン拡大に伴う貸倒費用の増加やタイ企業の連結子会社化による費用拡大が背景であり、想定通りの進捗といった格好になっている。
また、利息返還請求件数は第1四半期で前年同期比21.1％の減少、とりわけ4月の16％減、5月の17％減に対して、6月は31％減と減少率が加速化してきている。