日経平均は3日ぶり反落。 前週末の米株安に加え、ドイツでの連立協議決裂を受けて円相場が一時1ドル＝111円台まで上昇したこともあり、本日の日経平均は116円安からスタートした。
朝方にはプラスへ切り返す場面もあったが、その後は主力大型株を中心に利益確定売り優勢で弱含みとなった。
後場に入ると一時22215.07円（前週末比181.73円安）まで下落したものの、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑などが支えとなり、こう着感を強めた。
一方で小型株が買われ、規模別指数でも小型株はプラスとなった。
大引けの日経平均は前週末比135.04円安の22261.76円となった。
東証1部の売買高は14億5466万株、売買代金は2兆3496億円だった。
業種別では、保険業、証券、石油・石炭製品が下落率上位だった。
一方、小売業、水産・農林業、非鉄金属が上昇率上位だった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)、ファナック (T:6954)、村田製 (T:6981)などがさえない。
任天堂 (T:7974)は小幅安。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)や東エレク (T:8035)などの半導体関連株は米国市場の流れを受けて下げが目立った。
また、前週末に今期業績予想の下方修正を発表したＭＳ＆ＡＤ (T:8725)が5％超の下落となり、ぴあ (T:4337)や関電化 (T:4047)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、ＮＴＴ (T:9432)などが小じっかり。
トヨタ自などの自動車株は10月貿易統計速報での自動車輸出の伸びが好感されたようだ。
安川電 (T:6506)やニトリＨＤ (T:9843)は3％高となった。
また、一部報道を受けて量子コンピューター関連銘柄に物色が向かい、Ｆスターズ (T:3687)がストップ高水準で本日の取引を終えた。