日経平均は大幅に3日続伸。 22日の米国では主要株価指数が揃って最高値を更新したほか、2月8日までのつなぎ予算が成立し、政府機関の一部閉鎖が解除された。
本日の日経平均はこうした流れを受けて108円高からスタートすると、寄り付き後も主要企業の10-12月期決算に期待した買いなどが入り、断続的に上げ幅を広げる展開となった。
日銀が金融政策の現状維持を決定したことが伝わると後場一段高となり、18日に付けていた取引時間中の昨年来高値（24084.42円）を上回った。
大引けの日経平均は前日比307.82円高の24124.15円となった。
東証1部の売買高は14億1512万株、売買代金は2兆7548億円だった。
業種別では、不動産業、その他金融業、精密機器、ガラス・土石製品、その他製品が上昇率上位だった。
一方、下落したのは石油・石炭製品のみだった。
個別では、任天堂 (T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自
(T:7203)、ファーストリテ (T:9983)など売買代金上位は全般堅調。
ソニー (T:6758)は映画
「ジュマンジ」の好調を受けて3％近く上昇した。
首都圏新築マンションの平均価格上昇が伝わり、菱地所 (T:8802)などの不動産株も上げ目立つ。
レーティング引き上げ観測のネクソン (T:3659)は急伸。
また、業績観測が報じられたさが美ＧＨＤ (T:8201)、業績上方修正と増配のセック (T:3741)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、レーティング引き下げ観測のファナック (T:6954)が小安いほか、三菱電 (T:6503)やリクルートＨＤ (T:6098)がさえない。
急ピッチの株価上昇が続いていた北の達人 (T:2930)は反落。
また、ヨシムラフード (T:2884)、リブセンス (T:6054)、サツドラホールディングス (T:3544)も利益確定売りに押され、東証1部下落率上位に並んだ。