仮想通貨に関する新会計基準が2018年4～6月期決算から上場企業に強制適用されることが日経新聞の報道により明らかになった。 新規定としては、四半期ごとに末時点で時価評価を行うことや、顧客から預かっている仮想通貨を貸借対照表の資産として計上することが定められたようだ。
また、仮想通貨を大量に保有する上場企業は、仮想通貨相場の変動性が非常に激しいため、資産の変動リスクを念頭に入れる必要があることなども指摘されている。
仮想通貨取引所を運営する上場企業には、「コインチェック」を運営するマネックスグループ (T:8698)、子会社が「BITPoint」を運営するリミックスポイント (T:3825)、「フィスコ仮想通貨取引所」を運営するフィスコ (T:3807)、「BTCBOX」を運営するBTCボックスと資本業務提携した夢真HD (T:2362)やマーチャントバンカーズ (T:3121)などがある。
また、マイニング事業を実施する企業には、GMOインターネット (T:9449)、ファステップス (T:2338)、セレス (T:3696)などある。
今後、LINE (T:3938)、ヤフー (T:4689)ども仮想通貨取引事業への参入の意思を明らかにしており、大手が続々と市場に参加してくることが見込まれている。
仮想通貨取引所やマイニング事業に際しては、一定量の仮想通貨を保有する環境が生まれると予想される。
仮想通貨市場の発展に伴い、今後も上場企業の中から新たな仮想通貨取引所やマイニング事業を実施する企業が生まれる可能性もある。
新会計基準導入は仮想通貨事業を推進する企業にとってのみならず、仮想通貨関連銘柄へ投資する投資家にも注目の動向となりそうだ。