日経平均は3日ぶり反発。 18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）で首脳宣言の採択を断念する異例の事態となり、為替相場が1ドル＝112円台後半と円高方向に振れたことを受けて、週明けの日経平均は小幅安からスタートした。
ただ、トランプ米大統領の発言を受けて米中関係改善へ期待が高まり、日経平均は朝方に一時21852.92円（前週末比172.58円高）まで上昇すると、その後もプラス圏で推移した。
個人投資家を中心とした中小型株物色も活発となった。
大引けの日経平均は前週末比140.82円高の21821.16円となった。
東証1部の売買高は12億8646万株、売買代金は2兆1367億円だった。
業種別では、鉱業、情報・通信業、その他製品が上昇率上位だった。
一方、銀行業、石油・石炭製品、パルプ・紙が下落率上位だった。
個別では、任天堂 (T:7974)やソフトバンクＧ (T:9984)が急反発し、ソニー (T:6758)、武田薬 (T:4502)、東海カーボ (T:5301)も堅調ぶりが目立った。
任天堂は年末商戦に期待する向きもあり、押し目買いが入ったようだ。
米同業の反発を受けて東エレク (T:8035)なども買い優勢。
トヨタ自 (T:7203)は小じっかり。
自社株買い実施を発表した島精機
(T:6222)やレーティング引き上げ観測のシップＨＤ (T:3360)は急伸した。
また、業績上方修正のミタチ (T:3321)が宮越ＨＤ (T:6620)などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、三菱ＵＦＪ (T:8306)や三井住友 (T:8316)といったメガバンク株が軟調。
米金利低下がマイナス視された。
ファーストリテ (T:9983)も指数の押し下げ役となった。
また、連日の安値更新となっているＪＤＩ (T:6740)、10月既存店売上が落ち込んだイオンファン (T:4343)がコロワイド (T:7616)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。